木造個人住宅耐震診断・耐震改修費助成制度、木造住宅段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費助成制度｜補助額・対象・申請方法

「木造個人住宅耐震診断・耐震改修費助成制度、木造住宅段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費助成制度」は、扶桑町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・扶桑町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

扶桑町では、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅（在来軸組構法または伝統構法）を対象に、無料耐震診断、耐震改修費補助、除却費補助、段階的耐震改修費補助、耐震シェルター整備費補助といった一連の耐震化支援制度を実施しています。地震発生時の住宅倒壊等による被害を防止することを目的とし、対象住宅の所有者が診断・改修・除却・シェルター設置などにかかる費用の一部補助を受けられる制度です。

補助対象者

• 対象となる木造住宅（旧基準木造住宅）の所有者

補助対象（経費・事業・対象物）

• 無料耐震診断：昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅
• 耐震改修費補助：無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの現地診断で得点が80点未満の旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする（1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点に0.3を加算した数値以上とする）耐震改修工事
• 除却費補助：無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満、または現地診断で得点が80点以下、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると診断された旧基準木造住宅1棟すべてを除却する工事（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく適正な分別解体・再資源化等を実施するものに限る）
• 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事：一定の要件を満たす場合に補助対象となる（平成25年度から実施）

補助額・補助率

• 耐震改修費補助：上限115万円
• 除却費補助：上限20万円
• 段階的耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助：一定の要件を満たせば交付対象（金額は個別相談）

申請方法

無料耐震診断は都市政策課で随時受付しており、申込用紙に記入するだけで印鑑等は不要です。耐震改修費補助・除却費補助・段階的耐震改修費補助・耐震シェルター整備費補助は、それぞれ交付申請書を都市政策課に提出します。段階的耐震改修工事や耐震シェルター設置工事については、事前に役場都市政策課へ相談する必要があります。

実績報告

耐震改修、除却、段階的耐震改修、耐震シェルター整備のいずれについても、工事完了後に完了実績報告書を提出する必要があります。また、内容変更が生じた場合は変更承認申請書を、工事を中止・廃止する場合は中止（廃止）届を提出します。

あわせて必要な手続き

• 令和3年4月1日から、申請者（建物所有者等）からの委任により工事施工者等が補助金を代理受領できる制度が導入されており、活用する場合は代理受領届出書の提出が必要です（申請者と工事業者との事前承諾が必要）。

注意点

• 補助金交付決定前に着工・契約した工事は補助対象外となります。
• 代理受領制度を利用する場合は、申請者と工事業者との話し合いによる事前承諾が必要です。
• 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事は一定の要件を満たす場合にのみ補助対象となるため、事前に都市政策課への相談が必要です。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001694/1001712.html）

【情報源】本記事は扶桑町の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 08:04）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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