空き家等活用促進事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「空き家等活用促進事業補助金」は、田原市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・田原市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	田原市
補助上限額	60万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/jutaku/1006264/1006268.html）

制度の詳細

田原市内における空き家等の利活用を支援し、市内の良好な住環境を確保するとともに市内への定住を推進するため、空き家等の活用に必要な費用の一部を助成する制度です。対象となるのは、田原市の空き家・空き地バンクを通じて成約した物件のみで、成約後1年以内に対象事業を完了させる必要があります。補助金は「空き家改修費補助事業」「空き家片付け費補助事業」「空き家等手続費補助事業」の3種類から構成されており、それぞれ対象者・対象経費・補助額が異なります。なお、本年度の予算額上限に達し次第、受付は終了します。

補助対象者

空き家改修費補助事業：対象物件の登録者又は購入者・賃借人。改修工事が売買契約又は最初の賃貸契約締結日の翌日から起算して1年以内に完了すること、かつ補助金申請年度の2月末日までに完了すること。対象物件の改修後10年以上居住する予定であること。過去10年以内に同事業の補助金交付を受けていないこと
空き家片付け費補助事業：対象物件の登録者又は購入者・賃借人。片付けが売買契約又は最初の賃貸契約締結日の翌日から起算して1年以内に完了すること、かつ補助金申請年度の2月末日までに完了すること
空き家等手続費補助事業：対象物件の登録者および購入者。手続きが売買契約又は最初の賃貸契約締結日の翌日から起算して1年以内に完了すること、かつ補助金申請年度の2月末日までに完了すること

補助対象（経費・事業・対象物）

空き家改修費補助事業（対象物件）：空き家バンクに登録されている空き家であること／昭和56年6月以降に着工された空き家、又は昭和56年5月31日以前に着工された空き家で下記いずれかを満たすもの　a）耐震改修工事が完了している住宅（改修工事と同時実施を含む）　b）平成26年度以降の木造住宅無料耐震診断事業で判定値1.0以上と診断された住宅　c）非木造住宅等耐震診断事業で「倒壊の危険性が低い」と判断された住宅／成約者が決定していること
空き家改修費補助事業（対象経費）：台所、トイレ、風呂、下水接続等の設備工事および内装工事、屋根および外壁工事等
空き家片付け費補助事業（対象物件）：空き家バンクに登録されている空き家であること／成約者が決定していること
空き家片付け費補助事業（対象経費）：空き家に残存する家財道具等の処分のため事業者へ支払う費用／仏壇等の処分にかかる費用
空き家等手続費補助事業（対象物件）：空き家・空き地バンクに登録されている空き家・空き地であること／成約者が決定していること
空き家等手続費補助事業（対象経費）：土地および建物の登記に要する費用（登録免許税は除く）／都市計画法の手続きに要する費用