【実施事業者向け】つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金・家計応援ポイント還元事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「【実施事業者向け】つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金・家計応援ポイント還元事業費補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-08時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊田市
補助上限額	5,000万円
公募期間	2025-12-19 〜 2027-09-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/shogyo/1072040.html）

制度の詳細

豊田市では、地域経済の活性化と家計支援を目的として、実施事業者向けに「つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金」と「家計応援ポイント還元事業費補助金」の2つの補助制度を設けています。対象となるのは商工会議所や商工会、商店街団体などの地域経済団体で、プレミアム付き商品券の発行事業やコード決済を活用したポイント還元事業にかかる経費が補助されます。いずれか一方のみの申請となり、両方を同時に申請することはできません。

補助対象者

地域経済団体（豊田商工会議所、6商工会）
商店街団体（市内の商店街振興組合、事業協同組合及び商店街振興組合に準ずる団体）
指定法人
再開発施設管理運営法人
実行委員会

補助対象（経費・事業・対象物）

【つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金】

プレミアム付き商品券発行事業：プレミアム分（プレミアム率30％）、事務経費（消耗品費（販売目的の物品取得費を除く）、製本費、システム使用料（コード決済事業者等への基本料金及びシステム使用料のみ。デジタル商品券発行の場合のみ対象）、広告料、筆耕翻訳料、委託費、会場借上料）
関係交流促進事業：事務経費（消耗品費、製本費、広告料、郵便料金（メール便・宅配便に限る）、筆耕翻訳料、金券類役務費（切手、はがき、レターパック、県収入証紙等）、委託費、使用料及び賃借料、金券類負担金（参加者へ配布する地域クーポン等の発行費に限る））

【家計応援ポイント還元事業費補助金】

コード決済を利用したポイント還元事業：ポイント還元分（ポイント還元率20％）、事務経費（消耗品費、製本費、システム使用料（コード決済事業者等への基本料金及びシステム使用料のみ）、広告料、筆耕翻訳料、委託費、会場借上料）

補助額・補助率

つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金：プレミアム率30％、限度額5,000万円（1申請につき）
家計応援ポイント還元事業費補助金：ポイント還元率20％、限度額5,000万円（1申請につき）

いずれも申請は同一申請者につき2回まで可能ですが、交付額は予算の範囲内で決定されます。

申請期間

交付申請期間：令和7年12月19日（金曜日）～令和8年9月30日（水曜日）

申請方法

各補助金の交付申請書類（交付申請、変更承認申請）を提出するほか、専用の申込みフォームからの申請が必要です。「つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金」の申請をしている場合は「家計応援ポイント還元事業費補助金」の申請はできず、逆も同様に併用不可となっています。

実績報告

事業終了後、実績報告書類の提出が必要です（各補助金ごとに専用の実績報告様式が用意されています）。

注意点

2つの補助金は同時に申請できず、いずれか一方のみの申請となる。
申請は同一申請者につき2回までであり、交付額は予算の範囲内で決定されるため、申請内容によっては満額が交付されない場合がある。
プレミアム付き商品券発行事業費補助金のシステム使用料は、コード決済事業者等に支払う基本料金及びシステム使用料のみが対象で、デジタル商品券を発行する場合に限られる。
消耗品費については、販売を目的とする物品等の取得に要する費用は補助対象外。
郵便料金はメール便及び宅配便の費用に限られる。
金券類役務費は切手、はがき、レターパック、県収入証紙等に限られ、金券類負担金は関係交流促進事業の参加者へ配布する地域クーポン等の発行費に限られる。
申請にあたっては要綱・手続要領を確認し、書類不備がないよう注意する必要がある。