新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|補助額・対象・申請方法

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 経営改善・支援を受けたい

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-05時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 全国(愛知県を含む)
補助上限額 9,000万円
補助率 1/2(2/3)
公募期間 2026-11-30 〜 2026-12-25
申請方法 公式ページを確認(https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)

制度の詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等を支援する制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。なお、「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。

補助対象事業

  • 革新的新製品・サービス枠:顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する取組が対象です。既存の製品・サービスの生産等のプロセス改善・向上を図る事業、機械装置・システム等の導入にとどまり新製品・新サービスの開発を伴わないもの、同業の中小企業者等(地域性の高いものは同一地域の同業他社)で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は対象外です。
  • 新事業進出枠:新たに製造・提供する製品・サービスが自社にとって新規性を有し、かつその属する市場が自社にとって新たな市場である事業が対象です。新規性は自社にとっての新規性で、日本初・世界初である必要はありません。申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組む事業が「新規性あり」とみなされます。新たな市場とは、既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層の市場です。過去に製造等していた製品等の再製造等は対象外です。
  • グローバル枠:自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するために必要な国内製造等拠点の強化に取り組み、製品等の属する市場が自社にとって新たな海外市場(既存事業で対象となっていなかった国・地域)である事業が対象です。取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず対象外です。

補助対象経費

  • 革新的新製品・サービス枠:機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費(機械装置・システム構築費は必須)
  • 新事業進出枠:上記に建物費を加えたもの(機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須)
  • グローバル枠:新事業進出枠の経費に海外旅費、通訳・翻訳費を加えたもの(機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須)

応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。経費区分によって補助上限があります。

補助額・補助率

  • 革新的新製品・サービス枠:最大2,500万円(賃上げ特例適用で最大3,500万円)。補助下限額は100万円。補助率は中小企業者1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。
    • 従業員1~5人:基本750万円/賃上げ特例850万円
    • 6~20人:1,000万円/1,250万円
    • 21~50人:1,500万円/2,500万円
    • 51人以上:2,500万円/3,500万円
  • 新事業進出枠:最大7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)。補助下限額は750万円。補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(2/3)。
    • 従業員1~20人:基本2,500万円/賃上げ特例3,000万円
    • 21~50人:4,000万円/5,000万円
    • 51~100人:5,500万円/7,000万円
    • 101人以上:7,000万円/9,000万円
  • グローバル枠:最大7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)。補助下限額は750万円。補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)2/3。上限額は新事業進出枠と同じ従業員数区分です。

括弧内の補助率は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者の場合に適用されます。賃上げ特例適用時の上限額は、賃上げ特例の要件を満たし適用を受ける事業者の場合です。

申請期間(第2回公募)

  • 公募開始:令和8年11月2日(月)
  • 申請受付開始:令和8年11月30日(月)15:00
  • 応募締切:令和8年12月25日(金)15:00(厳守)

申請方法

申請は電子申請システムでのみ受け付けます。第2回公募の公募要領、各種書類、スケジュールが公開されており、事業計画テンプレートや応募申請ガイドも用意されています。電話相談は、予約した日時にコールセンターから折り返す「コールバック予約システム」(完全予約制)で受け付けています。個別の審査に関わる内容は案内されません。

注意点

  • 補助事業終了後3~5年の事業計画で、以下すべてを満たす必要があります。
    • 付加価値の年平均成長率+4.0%以上
    • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
    • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準
  • 目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-05 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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