「デジタル化・AI導入補助金2026複数者連携デジタル化・AI導入枠※4次締切分」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-05時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内〜4/5以内 |
| 公募期間 | 〜 2027-01-07 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/) |
制度の詳細
デジタル化・AI導入補助金2026の「複数者連携デジタル化・AI導入枠」は、サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、面的なデジタル化・DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援する制度です。「通常枠」よりも補助率が引き上げられており、ITツールの導入費に加えて、連携をまとめるコーディネート費や、取り組みへの助言を行う外部専門家の謝金等も支援の対象になります。ここでは4次締切分の内容をまとめます。
補助対象者
- 商工団体等(例:商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等)
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体(例:まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等)
- 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助対象
- 基盤導入経費:ITツール(「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務、およびそれらの使用に資するハードウェア)
- 消費動向等分析経費:異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
- その他経費:参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
取り組みイメージとして、次の4例が示されています。
- 地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム(来街者の属性・回遊データと各店舗の購買データを比較し、商品構成の見直しにつなげる。対象経費例:AIカメラ、POSレジ、分析システム導入費)
- 地域にビーコン+個店にAIカメラ(各個店のターゲット層に近い来街者へ効果的に情報発信する。対象経費例:ビーコン、AIカメラ、分析システム導入費)
- 地域に電子地域通貨+個店に分析アプリ(利用状況から購買データを分析し、情報発信で来街を促進する。対象経費例:キャッシュレス機器、アプリ導入費、分析システム導入費)
- 地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等)(来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率を改善する。対象経費例:センサー、分析システム、需要予測システム導入費)
補助額・補助率
- 基盤導入経費(ソフトウェア):補助額のうち50万円以下は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超〜350万円は2/3以内。上限は1構成員当たり350万円
- 基盤導入経費(ハードウェア):PC・タブレット等は1/2以内、上限10万円(1構成員当たり)/レジ・券売機等は1/2以内、上限20万円(1構成員当たり)
- 消費動向等分析経費:2/3以内、上限50万円(1構成員当たり)
- その他経費:2/3以内、上限200万円
基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限です。その他経費の補助上限額は「基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額×10%×2/3(補助率)」もしくは200万円のいずれか小さい額で、補助事業グループ全体の上限額です。
申請期間
- 交付申請期間:2026年3月30日(月)~ 4次締切分
- 4次締切日:2027年1月7日(木)17:00
- 交付決定日:2027年2月17日(水)(予定)
- 事業実施期間:交付決定~2027年8月31日(火)17:00(予定)
実績報告
事業実績報告期限は2027年8月31日(火)17:00(予定)です。
注意点
- この枠は通常枠と申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、公募要領(複数者連携デジタル化・AI導入枠)の「3.交付申請方法」で手順を確認したうえで申請します。
- 活用事例(亀岡商業協同組合・参画20者)では、参画事業者が個別に税務署から納税証明書等を取り寄せる必要があり、全参画事業者から書類を集めるのに時間がかかったとされています。個人情報を含むため事務局も取り扱いに注意したとのことです。書類収集の時間に余裕を持った準備が必要です。
- 同事例では、組合総会で議決を取って導入を決め、関係者間で丁寧に合意形成を進めたことで多くの参画事業者が集まりました。
- 生産性の伸び率が一定の基準を満たさなかった事業者は公表されます。
問い合わせ先は事務局コールセンター(0570-666-376、IP電話等は050-3133-3272)で、受付時間は9時30分〜17時30分(土日祝・年末年始を除く)です。各募集回の締切前日と当日は大変混み合います。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-05 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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