南知多町ふるさと産品創出等支援事業補助金について｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「南知多町ふるさと産品創出等支援事業補助金について」は、南知多町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-12時点・南知多町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	南知多町
補助率	10分の10以内
公募期間	2026-04-30 〜 2026-05-29
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.minamichita.lg.jp/gyosei/zaiseikansa/1001710/1001711/1004770/1004772/1004773/index.html）

制度の詳細

南知多町ふるさと産品創出等支援事業補助金は、新たなふるさと産品の創出や既存のふるさと産品の生産強化に取り組む事業者を対象に、南知多町が予算の範囲内で交付する補助金です。ふるさと納税（企業版ふるさと納税を含む）のクラウドファンディングを活用した事業を支援することで、地域特性を生かした魅力あるふるさと産品の創出につながる事業所立地を促進し、地域経済の活性化や地場産業の振興、町民生活の質の向上を図ることを目的としています。

補助対象者

採択事業者のうち、補助金の交付決定通知を受けた日の属する年度終了後5年以上、パートナー企業として返礼品等の業務に取り組む意思がある事業者

ただし、以下のいずれかに該当する者は対象外です。

事業の実施主体でない者
クラウドファンディング実施にあたり設定された目標金額（補助対象経費の2分の1に相当する額から算出した寄附受入額）を達成していない者（町長が事業遂行を認めた場合を除く）
町内に事業所等を設置（予定を含む）し、自らの責において継続して事業に取り組む意思がないと町長が認める者
公序良俗に反する行為を行った者又はそのおそれがある者
国税及び地方税の滞納がある者（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
南知多町暴力団排除条例に規定する暴力団員又はこれと密接な関係を有する者
南知多町のふるさと納税パートナー企業として登録できない者
その他、町長が補助金交付を不適当と認める者

補助対象（経費・事業・対象物）

本事業を実施するために直接必要な経費が対象となります。

土地取得費（測量費、造成費を含む）※要件あり
施設整備費
施設・設備の撤去に係る経費
内装・設備・施工工事費
建物改造費
備品費
借料・損料
消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る）
委託・外注費
通信運搬費
広告宣伝費（補助対象経費の総額の10％以内。寄附金の募集に係るものを除く）
その他

なお、現地調査時に確認できない経費は、新商品・サービス等の開発に要する経費と広告宣伝費に限り対象となります。また、返礼品等の費用に含まれる原材料費や梱包資材費等は対象外です。

土地取得費を補助対象とするには、次のすべての要件を満たす必要があります。

プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること
新たな工場等の設置を伴う事業であること
既存工場等も含めて、全体の生産能力を減少させるものでないこと
土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること
新規雇用の創出、雇用者数の増加につながること

次の経費は対象外です：公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、交際費、その他町長が不適切と認める経費。

補助額・補助率

補助率は10分の10以内です。補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額としますが、以下の（1）〜（3）の合計額を上限とします（本事業に係るクラウドファンディングにおいて）。

町直営サイトで受領した寄附金の10分の4に相当する額
民間ポータルサイトで受領した寄附金の10分の4に相当する額
企業版ふるさと納税で受領した寄附金の10分の10に相当する額

補助金総額の限度額は補助対象経費の総額です。

申請期間

提案書類の提出期限は令和8年5月29日（金曜日）午後5時までです。事前相談は令和8年4月30日（木曜日）までに見積書等を持参して行う必要があります。

申請方法

提出書類は次のとおりで、1部をデータで提出します。

企画提案応募書【様式1】
企画提案書
補助対象経費の概算見積書【様式自由】
事業実施体制の組織表【様式自由】（各構成員の役割分担等を明示）
提案事業者の過去の事業実績【様式自由】（無ければ不要）
直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書など）
法人税の申告書（法人の場合）

提出場所は南知多町役場成長戦略室（メール：seicho@town.minamichita.lg.jp）で、平日午前9時から午後5時の間にメールで提出します。

今後のスケジュールは、提案書類提出（令和8年5月29日午後5時まで）、提案審査（新規性、市場性、成長性、実現性、収益性などを審査項目とする）、提案結果決定通知（審査後2週間以内）、クラウドファンディング等開始（令和8年9月以降）、補助金交付申請・決定（町長が別に定める日）、事業開始（交付決定後。町長が認めた場合は事前着手も可能）の順で進みます。なお、スケジュールは変更となる場合があります。

あわせて必要な手続き

交付申請書、事業実施誓約書、暴力団員等非該当誓約書、事前着手届、変更（中止）承認申請書、事業実績報告書、補助金交付請求書、概算払請求書、概算払精算報告書、繰越協議書など、各種様式の提出が求められます。

実績報告

事業実績報告書（様式第9号）の提出が必要です。

注意点

クラウドファンディングで設定した目標金額（補助対象経費の2分の1に相当する額から算出した寄附受入額）を達成できない場合、原則として補助対象外となります（町長が事業遂行を認めた場合を除く）。また、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じた額と、クラウドファンディング等で受領した寄附金に応じた上限額の合計とを比較していずれか低い額となるため、実際にかかった経費だけでなく寄附金の受領実績によって補助額が変動します。土地取得費を対象とする場合は、候補地選定の完了や工場稼働開始までの期間など複数の要件を満たす必要があります。事前着手は町長が認めた場合に限り可能です。