事業承継M＆A補助金（16次公募）｜補助額・対象・申請方法

「事業承継M＆A補助金（16次公募）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-12時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構・ほかの公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
公募期間	2026-10-02 〜 2026-11-06
申請方法	公式ページを確認（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）

制度の詳細

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。事業承継やM&Aを促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。16次公募では「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠で補助が行われ、専門家活用枠には小規模な売り手事業者を支援する「小規模売り手支援類型」も設けられています。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等で、事業承継やM&Aを行う（または行った）事業者が対象です。枠によって、事業承継を行う側、M&A後の統合（PMI）を進める側、専門家を活用して譲渡・譲受を行う側、廃業・再チャレンジを行う側など、想定する事業者像が異なります。

補助対象（経費・事業・対象物）

事業承継促進枠：事業承継やM&Aに際して行う設備投資等に係る経費
専門家活用枠：M&Aによる経営資源の引継ぎに係る専門家活用等の経費（小規模売り手支援類型を含む）
PMI推進枠：M&A実施後の経営統合（PMI）に係る経費
廃業・再チャレンジ枠：廃業や再チャレンジに係る経費

申請期間

16次公募の公募申請受付期間は2026年10月2日(金)～2026年11月6日(金)17:00までです。採択日は2026年12月下旬以降順次予定されています。

申請方法

申請はJグランツを通じて行います。申請にあたっては、事務局が公開する解説動画や「Jグランツ申請フォーム項目定義書」「必要書類チェックリスト」等を確認したうえで、申請期間内に手続きを行う必要があります。なお、16次公募の説明会（2026年10月9日開催予定、オンライン）への参加申込は2026年9月9日(水)～10月7日(水)17時までとなっています。

実績報告

16次公募の事業実施期間は交付決定日～2028年3月中旬（予定）で、実績報告期間は2027年6月上旬～2028年3月下旬（予定）です。補助金交付手続きは2027年10月上旬以降順次行われる予定です。

あわせて必要な手続き

採択後、交付申請手続きを経て交付決定を受ける必要があります。16次公募の交付申請受付期間は2027年1月上旬～2027年11月中旬（予定）、交付決定日は2027年1月下旬以降順次（予定）とされています。また、計画変更等が生じた場合は所定の様式（計画変更承認申請書等）による承認申請の手続きが必要です。

注意点

スケジュールに記載の予定部分は暫定であり、時期が変更となる可能性があります。また、虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用、補助金受給額を不当に釣り上げ関係者へ報酬を配賦するといった不正行為が判明した場合は、交付決定の取消しとなるだけでなく、交付済みの場合は加算金を課したうえで返還が求められます。交付決定の取消しを受けた者は不正内容の公表等を受けるほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の拘禁若しくは100万円以下の罰金又はその両方に処せられる可能性があります。