令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について※交付申請手続きを開始します※｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について※交付申請手続きを開始します※」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-07時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	愛知県
補助上限額	1,000万円
補助率	4/5
公募期間	〜 2026-08-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotech-kouhu.html）

制度の詳細

本補助金は、愛知県内の介護事業所等が介護ロボットや介護ソフトなどの介護テクノロジーを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。人手不足や職員の業務負担の軽減、生産性向上を図ることを目的とし、対象は愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設（市町村等指定分も含む）の開設者、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者です。令和8年度は交付申請から受付を開始し、申請方法や上限額などに大きな変更があります。

補助対象者

愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設（市町村等指定分を含む）の開設者
愛知県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームの開設者

交付申請の時点で介護事業所の指定を受けていない（事業所番号が付与されていない）建設中の事業所は対象外です。1法人あたり2事業所まで交付申請でき、申請は法人単位で取りまとめて提出する必要があります。

補助対象（経費・事業・対象物）

以下の2つの事業が対象です。

介護テクノロジー等の導入支援：国実施要綱で定める介護ロボット等の購入費・リース代。県が独自に対象とする機器として、移乗支援機器、入浴支援機器、床走行式リフト、調理支援機器、配膳車、配膳ロボット、スライディングボード、インカム、バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与・勤怠管理）、バイタル測定用ウェアラブル端末、とろみサーバーが挙げられています
介護ソフトの定着促進支援：導入する介護ソフトと一体的に使用する情報端末（PC・タブレット、リース費用含む）、Wi-Fi環境整備に必要な経費（配線工事、有線LAN工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築）、導入前後のベンダーサポート費用
介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援：「介護業務支援機器」と「見守り・コミュニケーション機器」の組み合わせ、介護記録ソフトと請求ソフトを含む複数の介護業務支援機器の組み合わせ、介護ソフトとインカムの組み合わせのいずれかに限られます

対象機器は、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定され、TAISコードが付与されている機器に限られます。導入台数は、利用者が使う機器は事業所の利用者定員数まで、職員が使う機器は職員数までが上限です。保険料、通信費、メンテナンス費、既存機器の廃棄費用、送料は対象外です。

補助額・補助率

補助率は4/5です。対象経費の支出額に4/5を乗じた額と、要綱別表に定める基準額とを比較し、少ない方の額が交付額となります（千円未満切り捨て）。

パッケージ型導入支援の上限額：500万円→1,000万円に変更（機器の組合せに条件あり）
1事業所あたりの申請金額の上限：1,000万円（「導入支援のみ」「パッケージ型導入支援のみ」「両方」のいずれのパターンでも上限は1,000万円）
介護ソフト導入時に定着促進支援を合わせて行う場合は加算あり（詳細は県交付要綱による）
見守り機器の導入台数の上限（20台または2ユニット定員数）は令和8年度に撤廃。ただし1事業所の導入台数上限は、事業所・施設許可申請時に登録している利用者定員数（変更届提出済みの場合はその定員数）

申請期間

交付申請受付期限：令和8年8月31日（月曜日）〆切厳守。令和8年度は事前協議を行わず、交付申請からの受付となります。

申請方法

「補助金申請システム（Jグランツ）」による電子申請のみで、持参・郵送・メールでの受付は行いません。初めてJグランツを利用する法人はGビズIDの取得が必要で、取得には2週間程度かかる場合があるため、申請検討と並行して早めに取得手続きを行う必要があります。

交付申請時の提出書類は以下のとおりです。

交付申請書（別紙様式1）
申請する機器の見積書、機器の性能がわかるカタログや仕様書
複数事業所と按分の上申請する場合は按分表

交付決定を受けた日以降から機器の購入・契約が可能です。事務フローの目安は、8月31日までに交付申請受付、9月末に交付決定、令和9年1月31日に実績報告締切、3月上旬に額の確定・補助金請求、3月末に補助金支払いとなっています（進捗により前後する場合があります）。

実績報告

交付決定通知を受けた法人宛に個別案内が送付され、実績報告もJグランツを通じて行います。原則として交付決定を受けた申請内容のまま実績報告を行う必要があり、機器等の契約・支払い・納品をすべて完了させる「補助事業の完了の日」は遅くとも令和9年1月31日までとされ、この期限までに完了しない場合は補助対象外となります。実績報告時には、導入機器に申請事業所名のテプラを貼付して撮影した写真の提出が必須です。

あわせて必要な手続き

国実施要綱で対象サービス種別とされる事業所は、「ケアプランデータ連携システム」の利用開始（ケアプランの送受信実績）が必須要件です。申請段階では実績がなくても構いませんが、実績報告時までに利用実績があることが分かる資料の提出が必要です。また、業務改善支援として、愛知県生産性向上総合相談センターの研修動画視聴、または県主催の「生産性向上に向けた研修会」の受講が必要で、サービス種別ごとに視聴すべき動画が定められています。

注意点

他の補助金の交付を受けた場合（予定を含む）は本補助金の対象外です
交付決定後の導入機器・導入台数の変更は、機器の販売中止など特別な事情がない限り認められません
現在使用している機器に不具合がなく単に最新機器を試したい、メーカーに勧められたといった理由での更新・買換には利用できません
本補助金の対象外となる機器（再加熱キャビネット等）については、別途「中小企業省力化投資補助金」の案内があります
介護ソフトの使用権（ライセンス）購入の場合、補助対象額は使用権期間ではなく当年度の支払金額で判断されます
「福祉用具情報システム（TAIS）」に掲載されているだけでは対象外で、「介護テクノロジー」に分類され、交付申請期限（令和8年8月31日）までに掲載されている必要があります
問合せは電話・メールのほか、Jグランツの問合せフォームからの連絡が推奨されています