特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）｜補助額・対象・申請方法

「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	120万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html）

制度の詳細

発達障害者や難病（難治性疾患）のある方をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険一般被保険者）として雇い入れる事業主を対象に、対象労働者の類型と企業規模に応じた額を助成する制度です。雇入れから約6か月後にハローワーク職員等による職場訪問が行われる場合があります。

補助対象者

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者等で一定の同意を届け出た機関）の紹介により、発達障害者・難治性疾患患者を雇用保険一般被保険者として雇い入れる事業主
対象労働者を、年齢65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつその雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
雇用関係助成金共通の要件を満たすこと（特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aとされる離職理由により離職した者が一定数以上存在しないこと等）

補助額・補助率

対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり以下の額が助成対象期間にわたり支給されます。

短時間労働者以外・中小企業：120万円（助成対象期間2年間、第1期〜第4期各30万円）
短時間労働者以外・中小企業以外：50万円（助成対象期間1年間、第1期・第2期各25万円）
短時間労働者・中小企業：80万円（助成対象期間2年間、第1期〜第4期各20万円）
短時間労働者・中小企業以外：30万円（助成対象期間1年間、第1期・第2期各15万円）

※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者です。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、その支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額が上限となります。また、雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期における賃金額に助成率（中小企業1/3、中小企業以外1/4）を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限）となります。

また、対象労働者のうち未経験者を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合には、通常の1.5倍が支給される可能性があります。

申請方法

支給申請窓口は労働局・ハローワークです。申請書類（様式第2号：対象労働者雇入登録届、様式第3号：第1期支給申請書、様式第4号：第2〜6期支給申請書、様式第5号：対象労働者雇用状況等申立書、様式第9号：障害者雇用関係助成金個人番号登録届等）を用いて申請します。各種申請書類等は、ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇入れた事業主に対して、支給要件に該当する場合、管轄労働局から送付されます。電子申請（e-Gov）も利用可能です。

注意点

令和8年4月1日以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となります。書類の不備・添付書類の不足がある場合は受理できません。
令和7年4月1日から、支給申請時の雇用管理事項報告書の提出は不要となりました。
令和4年8月1日から、支給申請時の登記事項証明書の提出は不要となりました。
令和4年5月30日より、対象労働者が雇入れ前に訓練等を受けていた場合の支給要件が一部緩和されています。
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）と併用する場合、令和3年7月1日以降は取扱いが一部変更されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合の特例（支給額を減額しない）がありましたが、適用は令和5年5月7日までの雇入れに限られます。特例を希望する場合は、受給済の他助成金が回収されることについての同意書、実労働時間の減少理由に係る疎明書の添付が必要です。
支給対象期ごとの支給額は、対象労働者への支払賃金額が上限となるため、実際の支給額が表の額より少なくなる場合があります。