蒲郡市結婚新生活支援補助金【申請期限3/19まで】｜補助額・対象・申請方法

「蒲郡市結婚新生活支援補助金【申請期限3/19まで】」は、蒲郡市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-31時点・蒲郡市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

蒲郡市結婚新生活支援補助金は、結婚等に伴う新生活を経済的に支援することで新婚世帯の移住定住を促進し、経済的不安や負担の軽減を図りながら結婚しやすい環境づくりと地域の少子化対策の推進を目的とした制度です。新婚世帯を対象に、住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用の一部を補助します。

補助対象者

• 令和8年1月1日から申請日までに婚姻または蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓をした夫婦等であること（令和8年1月1日以降に離婚し同一人同士が再婚した場合は除く）
• 夫婦等がともに婚姻届出日時点で39歳以下であること
• 夫婦等の令和7年中の所得を合算した額が500万円未満であること（貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を所得から控除）
• 夫婦等ともに申請日時点で住民票の住所が補助対象住宅と同じであること
• 夫婦等ともに令和7年度分の市町村民税を滞納していないこと
• 夫婦等ともに蒲郡市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
• 夫婦等ともに過去に少子化対策重点推進交付金要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 夫婦等ともに市内に住み続ける意思があること
• 令和8年度内にプレコンセプションケアに関する講座または共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）のいずれかを受講等した夫婦であること

補助対象（経費・事業・対象物）

夫婦のいずれかが契約の名義人となり、結婚を機として令和8年4月1日から申請日までに支払った次の費用が対象です（国、県及び蒲郡市の他の補助金等の対象となっている経費は対象外）。婚姻前の住宅取得費用・リフォーム費用は婚姻日から起算して1年以内のものに限ります。

• 住宅取得費用：市内で住宅を購入または新築するために支払った建物の購入費または建築費（土地代は対象外）
• 住宅リフォーム費用：市内住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構工事費用、家電製品の購入設置費用、DIY等自ら行う工事の材料費は対象外）
• 住宅賃借費用：市内で賃借した住宅の賃料（家賃）。勤務先からの住宅手当や生活保護の住宅扶助等が支給されている場合はその分を除く（敷金・礼金・共益費・管理費・仲介手数料等は対象外）
• 引越し費用：市内新居への引っ越しにかかった引越業者・運送業者等への支払実費（自ら運送した場合のレンタカー代・燃料代、清掃や不要品処分費用は対象外）

補助額・補助率

• 夫婦等ともに29歳以下：住宅取得費用／リフォーム費用は1世帯あたり最大60万円、住宅賃借費用／引越費用は1世帯あたり最大10万円
• 夫婦等ともに39歳以下：住宅取得費用／リフォーム費用は1世帯あたり最大30万円

申請期間

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで（申請受付は16時00分まで）。ただし予算には限りがあり、予算額に達した時点で受付を終了します。書類が受理された方から先着順で交付します。

申請方法

申請方法は「書類での申請」または「オンライン申請」の2種類です。書類での申請は、窓口申請または郵送にて観光まちづくり課シティセールス推進室（市役所新館2階）へ提出書類すべてを提出します。オンライン申請は専用フォームから必要事項を記入して申請します。

必要書類は、全員共通の書類（交付申請書兼実績報告書、交付請求書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本もしくはパートナーシップ宣誓書受領証の写し、夫婦等の住民票の写し、令和7年中の所得証明書類、令和7年度の市町村民税納付状況証明書類、奨学金返済がある場合はその確認書類、アンケート）に加え、住宅取得・リフォーム・賃借・引越のそれぞれに応じた契約書や領収書等の個別書類が必要です。領収書の写しや支払証拠書類には氏名・金額・支払内容・支払日・支払先の記載が必要です。

申請から交付までの流れは、申請（交付申請書及び必要書類の提出）→書類審査（1～2週間程度）→補助金の交付可否決定（決定通知書を郵送）→補助金の支払い（交付決定通知書の送付から2～3週間程度で口座へ振込）となります。

注意点

• 市役所の開庁時間以降は申請を受け付けできません。書類に不備がある場合も受け付けできないため、余裕を持った日程で準備し、不安がある場合は事前に書類確認等の相談ができます。
• 予算には限りがあり、予算額に達した時点で受付を終了するほか、先着順での交付となるため早めの申請が重要です。
• 国、県及び蒲郡市の他の補助金等の補助対象となっている経費は対象外です。
• 書類に不備が見つかった際は申請者へ連絡があるほか、後日来庁を求められる場合があります。
• 本事業は国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.gamagori.lg.jp/site/iijangamagori/kekkonshien.html）

【情報源】本記事は蒲郡市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-31 08:00）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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