令和8年度碧南市結婚新生活支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度碧南市結婚新生活支援補助金」は、碧南市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・碧南市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	碧南市
補助上限額	40万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kikaku_zaisei/kikakuseisaku/project/23769.html）

制度の詳細

碧南市結婚新生活支援補助金は、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した世帯を対象に住居費用、リフォーム費用及び引越費用を最大40万円補助する制度です。所得や年齢などの要件を満たし、市が指定する講座等を受講した夫婦が対象となります。

補助対象者

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した世帯（夫婦双方が日本国籍を有していない場合は、日本方式の婚姻をしている場合のみ対象。ただし同一人同士の再婚を除く）
婚姻届が受理された日における年齢が夫婦いずれも39歳以下の世帯
夫婦の所得を合算した額が500万円未満の世帯（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除可能）
申請対象となる住居が市内にあり、申請時に夫婦ともに住民票の住所が申請対象の住居の住所と同じである世帯
夫婦いずれもが過去にこの補助金（類似する他市町村等の補助金等を含む）の交付を受けていないこと
夫婦いずれもが市税を滞納していないこと
夫婦ともに申請日以降も2年以上碧南市に住み続ける意思があること
夫婦ともに碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係がないこと
補助対象経費が、国、県及び碧南市の他の補助金等の交付の対象となっていないこと
交付申請までに夫婦ともに、ライフデザイン支援講座の受講、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座の受講の4項目を実施すること

補助対象（経費・事業・対象物）

令和8年4月1日から申請日までに支払った費用のうち、以下が対象となります。

住宅取得費用：婚姻を機に碧南市内で新たに住宅を購入または新築した費用のうち、当該住宅の購入費または建築費（土地代は除く。婚姻日より前に取得した住宅は、取得日（引渡日）が婚姻日から起算して1年以内であること）
新規の住宅賃借費用：婚姻を機に賃借するために要した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（賃料及び共益費は3ヶ月以内分に限る。勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を除く。婚姻日より前に賃借した住宅は、賃借日が婚姻日から起算して1年以内であること）
リフォーム費用：婚姻を機に市内の住宅の機能の維持または向上を図るために行う、修繕、増築、設備更新等の工事に要した費用（倉庫及び車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン等の家電の購入及び設置に係る費用は除く）
引越費用：申請に係る住居への婚姻に伴う引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用（不用品の処分費用、自ら運送する等により引越した場合のレンタカー代等は除く）

補助額・補助率

夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：一世帯あたり上限40万円
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で上記以外の世帯：一世帯あたり上限20万円

申請方法

補助金交付申請書、補助金交付請求書、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、住民票（申請日から3ヶ月以内に取得した婚姻後のもの）、夫婦それぞれの所得を証明する書類、夫婦それぞれの納税状況を証明する書類（申請日から3ヶ月以内に取得したもの）、補助対象経費の証拠書類（売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書、領収書等）、補助金交付申請チェックシート、碧南市結婚新生活支援補助金に関するアンケートを添えて、碧南市企画財政部企画政策課政策推進係（本庁舎4階）まで必要書類を持参してください。