武豊町中小企業者等応援補助金｜補助額・対象・申請方法

「武豊町中小企業者等応援補助金」は、武豊町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・武豊町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	武豊町
補助上限額	80万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001508/1001593/1004756.html）

制度の詳細

武豊町中小企業者等応援補助金は、町内の中小企業者等が経営基盤の強化を図るため、新技術・新事業の創出につながる研究開発や販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品開発などの事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。すべての補助対象経費を町内で発注した場合は、補助上限額が2倍（上限80万円）となる特典があります。

補助対象者

中小企業者または個人事業者で、町内に主たる事業所等がある個人事業者、または町内に本店を置く法人
町税を滞納していないこと
国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと（補助対象経費が重複しない場合は交付対象となる）
公共法人、信用保証除外業種、性風俗関連特殊営業等、政治団体・宗教団体、暴力団関係者等のいずれにも該当しないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象事業は次の4類型で、同一年度・同一事業ごとに交付は1回限り（複数年度にわたる事業でも交付は1回限り）です。

設備投資事業：新技術・新商品・新サービスの開発を目的とし、販路の確保が見込め、町内で製造又は販売を行う事業。原材料費、調査費、分析試験費、会議費・会場借料、委託・外注費、機械装置・測定機器の借上料・購入費、外部専門家への謝金・旅費が対象。ただし機械装置・測定機器の更新は対象外
販路開拓事業：新たな事業分野の開拓を目指す事業で、市場調査・知財調査、性能等の測定評価、デザイン開発、販路開拓の媒体作成・利用、見本市出展のいずれかに該当するもの。資料購入費、調査費、分析試験費、出展料、装飾費、資料作成費、広報費、委託・外注費が対象
人材採用事業：申請年度に情報誌・インターネット求人サイトへの掲載又は合同企業説明会への参加を行う事業。求人サイト等の掲載料、合同企業説明会の出展料が対象
ふるさと納税返礼品開発事業：返礼品の開発、資材等の製作、情報発信強化・普及促進のいずれかに該当する事業。原材料費、調査費、分析試験費、委託・外注費、製本費・消耗品費、広告宣伝費・出展料、機械装置等の購入・借上料、外部専門家への謝金・旅費が対象

共通の注意点として、消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれず、維持費は対象外です。経費の支払いは銀行振込に限られます。

補助額・補助率

すべての補助対象経費を町内で発注している場合、補助上限額が2倍（上限80万円）となります。

申請方法

1. 相談：事業着手前に計画書の提出が必要なため、申請を検討する場合は早めに産業課へ事前相談する
2. 計画：補助対象事業の実施1か月前を目途に、事業計画書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、事業概要が分かる書類、事業詳細が分かる書類（見積書・パンフレット・カタログ等）を提出。提出後、産業課から事業計画承認書が交付される
3. 実施：事業計画承認書の交付後に事業へ着手（発注）可能となる
4. 申請：事業実施後すみやかに交付申請書（第4号様式）、実績報告書（第5号様式）、経費の支払いを証する書類（領収書・請求書・通帳・振込明細書の写し等）、事業実施を証する書類（配布チラシ・ホームページ・写真の写し等）を提出。提出後、産業課から交付決定通知書が交付される
5. 請求：交付決定通知書の交付後すみやかに交付請求書（第7号様式）を提出。請求から1か月頃を目途に口座振込される

実績報告

事業実施後に実績報告書（第5号様式）を、経費の支払いを証する書類（領収書・請求書・通帳・振込明細書の写し等）や事業実施を証する書類（チラシ・ホームページ・写真の写し等）とあわせて交付申請時に提出します。

注意点

設備投資事業・ふるさと納税返礼品開発事業では、機械装置又は測定機器の更新は対象外
借上又は購入する機器については、必要とする根拠の説明が求められる
委託・外注費は、実質的に同一の者とみなされる者との取引に要する経費は対象外で、内容の記載された委託・外注契約書及び事業報告書の作成が必要
外部専門家への謝金・旅費は、支払額を民間相場や町の基準等の根拠をもって決定し、スーパーシート・グリーン車等の特別料金やタクシー代・ガソリン代等の妥当性判断が困難なものは対象外。日時・目的・行き先・旅行者・内容を記載した報告書の作成が必要
特許等の出願料・登録料は対象外
切手購入を目的とする費用、コピー・用紙代、試供品、景品等（補助対象事業分の特定が困難なもの）は対象外
補助金の交付は同一年度につき補助対象事業ごとにそれぞれ1回限り。複数年度にわたる事業でも交付は1回限り