民間住宅省エネ改修事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「民間住宅省エネ改修事業費補助金」は、碧南市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・碧南市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

碧南市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を推進するため、既存住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準に改修する場合に、省エネ設計費及び省エネ改修費の一部を補助しています。市内に住宅を所有する個人・法人・共同住宅の管理組合が対象で、改修工事の契約前に申請することが必要です。

補助対象者

• 市内に住宅（戸建て・共同住宅・マンション）を所有する個人又は法人、共同住宅の管理組合
• 個人の場合は、住宅に自ら居住していること
• 公的事業主体（国、県、市等）が所有する住宅は補助対象外

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象事業は「全体改修」と「部分改修」の2種類です。

• 全体改修：改修後の住宅全体がZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関の評価・認証を受けているもの
• 部分改修：開口部（窓又はドア）又は躯体等の断熱化に係る改修を含み、ZEH水準の仕様基準に適合するもの。開口部又は躯体の断熱化の改修と併せて設備機器（高断熱浴槽、高効率給湯器等）も対象
• 全体改修・部分改修いずれも耐震性の安全確保が必要

補助対象経費は以下のとおりです。

• 省エネ設計に要する経費：省エネ改修のための調査・設計・計画に係る費用、BELS等の評価・認証を受けるための費用
• 省エネ改修に要する経費：開口部や躯体等の断熱化に係る工事費用、設備の効率化に係る工事費用、全体改修と併せて行う構造補強工事費用

なお、設備の効率化に係る工事費用として計上できる額は、開口部・躯体等の断熱化に係る工事費用の額が上限となります。また、国・県・碧南市から他に補助を受けた（受ける予定がある）部分の経費は、本補助制度の対象経費から除く必要があります。

補助額・補助率

補助対象経費の5分の4、又はモデル工事費の5分の4のいずれか少ない額で、上限額は70万円です。改修工事の内容に応じて補助額が決定されます。

申請期間

受付期間：令和8年4月1日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。ただし予算終了時点で終了（先着順）となります。

申請方法

• 事前に「申請の手引き」をよく読み、申請書類を環境課窓口へ提出（郵送不可）
• 書類不備による再申請を防ぐため、事前相談が推奨されている
• 改修工事の契約前に申請することが必要（契約後の補助申請は受付不可、契約は必ず交付決定後に行う）
• 部分改修では、開口部（窓・ドア）の断熱改修工事又は躯体等の断熱化に係る改修工事が必須
• 補助金は同一住宅において1回限り

実績報告

報告締切は、事業完了日から60日以内又は令和9年2月26日（金曜日）のいずれか早い日です。実績報告書（様式第4号）、写真台帳（実績報告時）、請求書（様式第5号）等の提出が必要です。

あわせて必要な手続き

• 事業内容を変更する場合は変更交付申請書（様式第2号）の提出が必要
• 事業を中止・廃止する場合は中止（廃止）承認申請書（様式第3号）の提出が必要

注意点

• 改修工事の契約は必ず交付決定後に行うこと（契約済みの工事は補助対象外）
• 補助金は申請期間中であっても、予算の上限に達し次第終了する（申請受付状況は当初予算24,500千円に対し、7月30日現在の予算残額は12,570千円）
• 虚偽の申請があった場合は、補助金を全額返還しなければならない
• 国、愛知県、本市から他に補助金を受けた又は受ける予定のある場合は、本補助制度が対象とする部分の経費は補助対象経費から除くこと

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/kankyo/subsidy/22362.html）

【情報源】本記事は碧南市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 20:11）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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