豊橋市経営幹部人材育成支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「豊橋市経営幹部人材育成支援補助金」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊橋市
補助上限額	70万円
補助率	4分の3以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyohashi.lg.jp/61566.htm）

制度の詳細

豊橋市経営幹部人材育成支援補助金は、市内に事業所を有する中小企業者が実施する経営幹部人材育成のための講座等の受講に要する経費を補助することで、中小企業者の経営幹部となる人材の育成を促進し、市内における中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とした制度です。「人材育成推進宣言書」の交付を受けた中小企業者が対象で、従業員の社外講座等の受講料・教材費が支援されます。

補助対象者

「人材育成推進宣言書」の交付を受けた中小企業者
受講成果を自社内で共有すること
受講成果を交流会への参加などの市の取組等への協力を通じて広く周知すること

補助対象（経費・事業・対象物）

経営幹部人材育成のための社外講座等の受講に要する受講料、教材費
勤務地が市内の事業所の従業員（１名に限る）が受講するものが対象
申請できる回数は各年度において１回限り
申請できる講座は１講座に限る（ただし内容に連続性があり一連のものである講座は、その連続するものを1回とみなす）
eラーニング又は通信制のみによる受講は補助対象外（ただし、同時かつ双方向的に実施され、講師との質疑応答や参加者同士の交流が可能であることが受講案内等で明示されている場合は対象となる）
消費税及び地方消費税の仕入控除税額に相当する額は補助対象外
領収証等の関係書類により支出が証明できるものに限る
補助金の交付を受けようとする年度と同一年度において、本市の他制度や国・都道府県等の制度に基づく助成金の交付を受けた事業又は受ける予定がある事業は補助対象外

補助額・補助率

補助率：補助対象経費の4分の3以内（1,000円未満切捨）
補助限度額：700,000円

申請期間

講座等が終了した日から3か月以内までに申請してください。

申請方法

手続きの流れは、（1）補助金利用の事前相談（申請者⇔豊橋市）、（2）交付申請書等の提出（申請者⇒豊橋市、講座等終了後3か月以内）、（3）豊橋市による内容確認、（4）交付決定・額の確定通知書発出（豊橋市⇒申請者）、（5）請求書提出（申請者⇒豊橋市）、（6）内容確認・補助金支払い手続（豊橋市⇒申請者）、（7）補助金受領（申請者）、という順で進みます。

交付申請時の提出書類は次のとおりです。

豊橋市経営幹部人材育成支援補助金交付申請書（様式第1）
履歴事項全部証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書若しくは確定申告書の写し
受講する講座等の内容が確認できる書類
受講者が自社の従業員であることが確認できる書類
実績報告書（様式第2）
経費決算内訳書（様式第3）
補助対象経費の支出を証する書類
補助事業を実施したことが確認できる書類等

実績報告

実績報告書（様式第2）及び経費決算内訳書（様式第3）、補助対象経費の支出を証する書類、補助事業を実施したことが確認できる書類等を、交付申請書等とあわせて提出する必要があります。

注意点

次のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、又は減額し、若しくは全部又は一部の返還を求めることがあります：（1）要綱に違反したとき、（2）提出書類又は補助金交付の申請に関して虚偽の記載があったとき、（3）その他市長が適当でないと認めたとき
補助金の交付を受けようとする年度と同一年度において、本市の他制度や国・都道府県等の制度に基づく助成金の交付を受けた事業（受ける予定がある事業を含む）は補助対象とならないため、他の助成制度との併用可否を事前に確認する必要があります