「ゼロエミッション車の購入補助金(R8.4)」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-25時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 名古屋市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2026-06-01 〜 2027-03-12 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1008387/1008424/1008431/1046948.html) |
制度の詳細
名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能(外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント(1,500W AC100V)から電力を取り出せる機能)を有するゼロエミッション車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対し、車両の購入費用の一部を補助する制度です。補助対象自動車の種類に応じて5万円から60万円が支給されます。
補助対象者
- 外部給電機能を有するゼロエミッション車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人
- 個人事業主及び法人等の事業者は補助金の対象外
補助対象(経費・事業・対象物)
- 外部給電機能を有するゼロエミッション車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の新車購入又は4年以上のリース契約
- 購入金額(車両本体価格(付属品及び諸経費を除く))が補助額以下の場合は補助の対象とならない
- 補助対象自動車は新規登録日を起算日として4年(1,460日)を経過する日まで(処分制限期間)、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に沿って適正な運用を行う必要がある
補助額・補助率
- 電気自動車:10万円
- プラグインハイブリッド自動車:5万円
- 燃料電池自動車:60万円(令和7年度の20万円から増額)
- 予算額:4,900万円
- 先着順に申請を受け付け、申請額の総額が予算に達した日をもって受付を終了(終了日に複数の交付申請書を受け付けた場合は抽選)
- 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)も併用可能
申請期間
- 補助金交付申請書兼実績報告書の受付期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月12日(金曜日)まで
- ただし、補助対象自動車の自動車検査証の初度登録日によって提出期間が異なる
- 初度登録日が令和8年4月1日から令和8年5月31日までの場合:提出期間は令和8年6月1日から令和8年8月31日まで
- 初度登録日が令和8年6月1日から令和9年3月10日までの場合:提出期間は令和8年6月1日から初度登録日の翌々月末日または令和9年3月12日のいずれか早い日まで
- 当日消印有効(申請書類及び添付書類に不足・不備がない場合に限る)。提出期間外に提出された書類は無効
申請方法
- 電子申請:専用リンクから申請(添付書類をすべて揃えてから申請)。補助金の要件として災害時電源協力車制度への事前登録申請も必要
- 郵送申請:様式をダウンロードして株式会社TORIST 名古屋市ZEV補助金受付窓口へ郵送(直接・窓口の受付は不可)
- 令和8年度より、交付申請書とあわせて「請求書(振込先情報)」を提出する方式に変更され、交付申請から振込までの期間が短縮
注意点
- 申請日前に申請書を提出された場合は無効となる
- 書類の不足・不備がなく、正しい郵送先に到着した日が受付日となる
- 料金別納郵便では消印が押されないため注意が必要
- 提出期間外に提出された書類は無効となり、書類の返却は行わない
- 処分制限期間内に申請内容の変更や財産処分(売却)をする場合は別途手続きが必要
- 補助金申請を代行する場合は、補助対象自動車の所有者又は使用者に対し、あらかじめ申請に伴う個人情報の提供について同意を得る必要がある
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1008387/1008424/1008431/1046948.html)
【情報源】本記事は名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-25 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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