令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金」は、田原市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・田原市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	田原市
補助上限額	36万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1006138.html）

制度の詳細

「たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金」は、2050年までに田原市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「たはらゼロカーボンシティ」の実現に向け、地域脱炭素施策を推進するための補助金です。太陽光施設や蓄電池、燃料電池、電気自動車等充給電設備（V2H）、HEMS、FCV、EVなどの設備を導入する方が対象で、設備の種類や組み合わせに応じて上限1万円から最大36万円の補助を受けられます。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

補助対象者

補助を受ける設備により対象者が異なります（詳細は交付要綱に記載）。

補助対象（経費・事業・対象物）

太陽光施設（単体導入）
蓄電池（単体導入）
燃料電池（単体導入）
電気自動車等充給電設備（V2H）
HEMS（単体導入）
FCV（燃料電池自動車）
EV（普通・小型）
EV（軽自動車）
太陽光施設＋蓄電池（一体的導入）
太陽光施設＋HEMS＋蓄電池（一体的導入）
太陽光施設＋HEMS＋V2H（一体的導入）
太陽光施設＋HEMS＋高性能外皮等（一体的導入）

※対象設備は未使用品に限り、リース品は対象外です。電気自動車等充給電設備について、充電だけのものは対象外です。蓄電池はSIIが認めるものであること、HEMSはECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載していること等、対象機器の要件が要綱に定められています。PHVは対象になりません。

補助額・補助率

太陽光施設：上限10万円（kW×1万円）
蓄電池：上限15万円
燃料電池：上限5万円
電気自動車等充給電設備（V2H）・HEMS：上限1万円
FCV：上限20万円
EV（普通・小型）：上限6万円
EV（軽）：上限3万円
太陽光施設＋蓄電池：上限35万円（内太陽光分kW×2万円上限20万円）
太陽光施設＋HEMS＋蓄電池：上限36万円（同上）
太陽光施設＋HEMS＋V2H：上限26万円（同上）
太陽光施設＋HEMS＋高性能外皮等：上限26万円（同上）

この補助金には愛知県からの補助金も含まれているものがあります。車両以外の設備については、交付決定後の支払いが補助対象経費となり、交付決定前に支払われた分は補助対象経費に含められません。

申請期間

令和8年4月1日から受付を開始します。先着順で予算がなくなり次第終了します（令和8年4月1日当初予算20,000,000円、令和8年6月末時点予算残額12,223,000円）。

申請方法

交付要綱に定める期日までに、交付申請書に必要書類を添付のうえ、田原市役所環境政策課窓口（本庁舎2階）まで直接提出するか、LoGoフォームから提出してください。申請前に交付要綱、申請手続きの流れ等を必ず確認してください。書類不備や市税の滞納等がある場合は受付できず、全ての要件を満たした時点で受付されます。申請者本人またはそのご家族の方が提出してください（承諾書がある場合に限り、業者等による代理申請が可能です）。着工前まで2週間程度の余裕を持って申請してください。