空き店舗活用事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「空き店舗活用事業補助金」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	60万円
補助率	50%
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/akitenpo2.html）

制度の詳細

安城市内の商業活性化を目的に、1階の空き店舗へ新規出店する事業者に対して、家賃や改装費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。対象地域内の空き店舗に新たに出店しようとする事業者が対象で、家賃・共益費・管理費や内装外装工事費の一部が支援されます。申請を希望する場合は、事前に商工課商業観光係へ電話で相談する必要があります。

補助対象者

暴力団又は暴力団員、これらと密接な関係を有する者でないこと
宗教活動又は政治活動を目的として事業を営む者でないこと
市税の滞納がないこと
出店しようとする空き店舗が所在する地域を活動拠点とする商店街振興組合（近隣にない場合は安城商工会議所）に加入し、又は加入しようとする者であること
出店しようとする空き店舗において営業を開始しようとする日の前3月以内に、この要綱による補助金の交付を受けていないこと
出店しようとする空き店舗について、この補助金に類する国又は愛知県の補助金の交付を受けていないこと

ただし、風俗営業等に該当する形態での出店、大規模小売店舗立地法上の大規模小売店舗への出店、チェーンストア（一事業者が11以上の店舗を直接経営する小売業又は飲食業）形態での出店、市内で営業中の店舗から移転し移転前の店舗が休業・廃業となる場合、市と契約する誘致事業者による出店の場合、店舗を補助事業者本人やその2親等以内の親族が所有している場合、倉庫として利用する場合などは対象外です。

補助対象（経費・事業・対象物）

対象地域：安城市内の商業地域・近隣商業地域及び商店街振興組合の区域（新安城駅、三河安城駅、安城駅、桜井駅周辺が対象）
対象店舗：安城市内で店舗又は事務所として使用されていた1階を含む空き店舗（地階または2階以上のみの店舗、倉庫として利用する場合は対象外）
家賃補助の対象経費：家賃、共益費及び管理費（連続する3カ月以内。1か月に満たない期間は日割り計算）。駐車場代金、敷金、礼金、保証金、消費税（地方消費税を含む）は対象外
改装費補助の対象経費：内装工事及び外装工事に係る工事請負費（20万円を超えるものに限る）。備品購入費、消費税（地方消費税を含む）は対象外

補助額・補助率

家賃：補助率50％（1,000円未満切り捨て）、上限月額10万円
改装費：補助率50％（1,000円未満切り捨て）、上限30万円（ただし、安城市内に住所又は事業所を有する者と直接契約する場合は上限60万円）

申請方法

事業実施前（賃貸借契約期間の開始日より前、改装工事の着手前）に交付申請を行う必要があります。申請時には、補助金等交付申請書、誓約書、商店街振興組合への加入が分かる書類（加入先に組合がない場合は安城商工会議所の会員入会申込書又は会員証の写し）、空き店舗の家賃・共益費・管理費・住所が分かる書類、空き店舗の位置図、改装費補助の場合は改装工事の図面の写しと見積書の写し、安城市税の滞納がないことを証する納税証明書又はその写しを提出します。交付決定後に事業を変更する場合は、補助事業等計画変更申請書を提出する必要があります。

実績報告

事業実施後に、補助事業等実績報告書、補助金等交付請求書、商店街振興組合への加入を証する書類（申請時提出済みの場合は省略可）、空き店舗の賃貸借契約書の写し、領収書又は振込書等支出を証明する書類の写し、改装費補助の場合は改装工事費の請求書の写しと着手前・着手後の写真を提出します。家賃の支払いに初期費用等が含まれる場合は内訳が分かる書類を、改装工事に増減があった場合はその内訳が分かる書類を提出してください。写真は改装工事を行った場所すべてが分かるものを提出する必要があります。