中小企業等省エネ設備導入支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊橋市
補助上限額	100万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyohashi.lg.jp/64080.htm）

制度の詳細

豊橋市内に事業所を有する中小企業や個人事業主などを対象に、省エネルギー診断で提案された省エネ設備の導入費用の一部を補助する制度です。エネルギー価格高騰に対応しつつ市内事業活動のエネルギー消費削減と生産性向上、地球温暖化対策の推進を目的としており、補助対象経費の2分の1（上限100万円）が補助されます。予算上限は3,000万円で、上限に達し次第受付終了となります。

補助対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体
医療法第39条に規定する法人
社会福祉法第22条に規定する法人
私立学校法第3条に規定する学校法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
特別法の規定に基づき設立された協同組合

以下に該当する場合は対象外です。

みなし大企業であること
豊橋市内に事業所が所在していないこと
自らが使用しない設備等を導入すること（例：不動産業の自らが使用しない貸家・貸間の設備）
専ら事業の用に供する省エネ設備等であり、居住の用に供する部分と共用するものでないこと（例：雑居ビルの廊下などの共用部・店舗兼住宅）
豊橋市が徴収する税を滞納していること
暴力団、風俗営業、宗教団体に該当すること

補助対象（経費・事業・対象物）

次のすべてに該当する事業が補助の対象です。

省エネルギー診断（市が指定するもの）を受診し、提案された設備等の導入であること
国、他の地方公共団体や本市の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと
契約の締結が令和8年4月15日以降であること
事業用の設備等の導入であり、住宅用と共用するものでないこと

市が指定する省エネルギー診断は以下のいずれかです。

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」の登録事業者による省エネ診断
愛知県が実施する「伴走型省エネ診断」

補助対象となる設備の一例は次のとおりです。

蛍光灯からLED照明への切り替え
高効率空調設備への更新
高効率ボイラへの更新　など

ただし、道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両、中古品、複数の事業者が共同で所有するもの、補助対象者が自ら製造又は販売をするもの、完全親会社及びその子会社間の売買等により取得したものは対象外です。また、太陽光発電設備又は売電を行う発電設備は補助対象外です。

補助対象経費は次のとおりです（消費税及び地方消費税を除く）。

省エネ設備等費用
設置・工事費用
設計に要する費用
既存の設備等の撤去に要する費用

補助額・補助率

補助対象経費の2分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）。予算上限は3,000万円で、上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。

申請方法

交付申請は事業着手予定日（工事請負契約等の締結予定日）の14日前までに、交付申請書（様式第1）と省エネルギー診断結果報告書の写しなどの添付書類を、あいち電子申請・届出システム（WEBのみ、窓口・郵送・メール不可）から提出します。交付決定通知（メール送付）を受けてから契約締結・事業着手を行ってください。実績報告書・請求書は、補助対象事業が完了した日から30日以内または令和9年1月15日のいずれか早い日までに提出する必要があります。