「防犯対策に関する補助金」は、岩倉市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-08-24時点・岩倉市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 岩倉市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 16,000円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 公募期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-31 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000006409.html) |
制度の詳細
岩倉市では、犯罪を未然に防止するため、住居や自動車などに設置する防犯対策物品の購入費の一部を補助する「岩倉市防犯対策費等補助金」を実施しています。市内に住所を有する世帯を対象に、防犯錠や防犯フィルム、防犯カメラ、盗難防止装置などの購入費用の一部が補助されます。1世帯につき1回限りの利用で、過去に本補助金を受けたことがある世帯は申請できません。
補助対象者
- 市内に住所を有し、岩倉市の住民基本台帳に記録されている人
- 岩倉市税の滞納がない人
- 購入目的が転売等でない人
- 防犯対策を実施する住居等が自ら所有するものでない場合、当該住居等の所有者の同意が得られている者
- 岩倉市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していない者
- 補助金の交付後に上記のいずれかに該当しないことが判明した場合、補助金を返還することについてあらかじめ同意する人
補助対象(経費・事業・対象物)
令和8年4月1日以降に購入した新品の機器で、次のいずれかに該当するものが対象です。
- 住居等の玄関、勝手口等の出入口の錠を防犯効果の高いものに交換、または補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等の取り付け
- 住居等のガラスを防犯ガラスに交換、または防犯フィルム、補助錠、格子等の取り付け
- 住居等に防犯カメラ(建物内部を撮影するものは除く)またはセンサーライト(建物内部を照らすものは除く)の取り付け
- 自家用車両へのハンドルロックバーその他盗難防止装置等の取り付け
- 住居等(駐車場を除く)の敷地内への玉砂利等の敷設
- その他防犯対策で市長が認めたもの
なお、各種ポイントもしくは割引券、ギフトカード等を利用した購入額分は補助対象外となります。補助対象外になる場合もあるため、事前の問い合わせが推奨されています。
補助額・補助率
購入に係る費用の2分の1(上限16,000円)で、1,000円未満は切り捨てとなります。
申請期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。1世帯1回限り、予算の範囲内で実施されます。過去にこの補助金を受けたことがある世帯は申請できません。
申請方法
補助対象機器を購入後、協働安全課(市役所6階)に必要書類を提出します。必要書類は以下のとおりです。
- 岩倉市防犯対策費等補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1)
- 補助対象経費の領収書その他支払が確認できる書類の写し(購入金額、購入日、品名や品番、店舗情報の記載があるもの)
- 購入及び設置した防犯対策の仕様がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写し
- 防犯対策をしたことが確認できる写真(施行後の写真など)
- その他市長が必要と認める書類
あいち電子申請・届出システムからも申請可能ですが、利用者登録が必要です。
実績報告
申請書兼実績報告書(様式第1)に、購入及び設置した防犯対策の仕様がわかる資料や施行後の写真などを添えて提出することで、申請と実績報告を同時に行う形式となっています。
あわせて必要な手続き
市による審査後、交付決定通知書が送付されます。通知受け取り後、交付請求書(様式第3)を提出する必要があります。交付請求書提出後、およそ1カ月以内に補助金が交付されます。
注意点
- 1世帯1回限りの利用で、予算の範囲内での実施となるため、申請期間内であっても予算がなくなり次第終了する可能性があります。
- 過去にこの補助金を受けたことがある世帯は申請できません。
- 各種ポイントもしくは割引券、ギフトカード等を利用した購入額分は補助対象外です。
- 補助対象外になるものもあるため、購入前に事前の問い合わせが推奨されています。
- 補助金交付後に交付要件を満たしていないことが判明した場合は、補助金の返還が求められます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000006409.html)
【情報源】本記事は岩倉市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-08-24 08:06)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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