木造住宅除却費補助金｜補助額・対象・申請方法

「木造住宅除却費補助金」は、大口町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・大口町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

大口町では、耐震性のない木造住宅の倒壊による地震発生時の災害を防止するため、旧基準の木造住宅を除却（解体）する費用の一部を補助する「木造住宅除却費補助金」を実施しています。対象となる旧基準木造住宅の所有者等が、住宅1棟全体の解体・運搬・処分工事を行う場合に、上限40万円まで補助を受けられる制度です。

補助対象者

• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）の所有者等で、以下の要件を満たす方
• 大口町が実施する「木造住宅の無料耐震診断」の結果、判定値が1.0未満、または一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断において得点が80点以下と診断された、または容易な耐震診断調査票において倒壊の危険性があると診断され、町長が診断の妥当性を判断できた住宅であること
• 過去に大口町木造住宅耐震改修費補助金、大口町木造住宅段階的耐震改修費補助金及び大口町木造住宅耐震シェルター整備費補助金の交付を受けたことがない住宅であること

補助対象（経費・事業・対象物）

• 対象住宅の部分を含む1棟全てを解体、運搬、処分する工事
• 大口町内に事務所を有する事業者が行う工事であること
• 建設リサイクル法に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る

補助額・補助率

• 上限40万円
• 対象となる経費が40万円を下回る場合、1,000円未満の端数があるときは切り捨て

申請方法

• 令和8年度からは、大口町の無料耐震診断を受けず、容易な耐震診断調査票を記入の上、除却申請建物の現況写真を添付して申請することも可能
• 大口町の無料耐震診断を行っている場合は、改めて容易な耐震診断を行う必要はない

注意点

• 補助金の交付は1敷地について1回限り
• 補助金を検討される方は、申請前に相談が必要
• 補助金の交付決定前に工事に着手した場合、補助金は交付されない

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.town.oguchi.lg.jp/5386.htm）

【情報源】本記事は大口町の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 08:04）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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