新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜補助額・対象・申請方法

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-18時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
申請方法	公式ページを確認（https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33311/）

制度の詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する制度です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としており、日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等が対象です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があり、それぞれ補助上限額・補助率・対象事業が異なります。

補助対象者

日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等が3枠共通の対象者です。ただし以下に該当する事業者は対象外となります。

従業員0名の事業者
創業1年未満の事業者（新事業進出枠）
みなし大企業
過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者
政治・宗教法人等

補助対象（経費・事業・対象物）

各枠の対象事業は次の通りです。

革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービスの開発（設備導入のみは不可）
新事業進出枠：新規性のある製品・サービス開発と新市場への進出
グローバル枠：自社製品を活用した海外販路開拓

補助対象経費は次の通りで、枠によって対象範囲が異なります。

機械装置・システム構築費（3枠共通）
建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
技術導入費（3枠共通）
知的財産関連費（3枠共通）
外注費・専門家費（3枠共通）
クラウド利用費（3枠共通）
原材料費（3枠共通）
広告宣伝・販売促進費（3枠共通）
海外旅費・翻訳費（グローバル枠のみ）

補助額・補助率

革新的新製品・サービス枠：補助上限額最大3,500万円（従業員数に応じて750万円〜）、補助率中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者2/3
新事業進出枠：補助上限額最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜）、補助率中小企業1/2（条件により2/3）
グローバル枠：補助上限額最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜）、補助率中小企業2/3

賃上げ特例（給与年平均+6.0%以上、最低賃金+50円以上）を満たすと上限額が引き上げられます（未達時は上乗せ分を返還）。最低賃金引上げ特例（最低賃金近傍労働者が一定割合以上）を満たすと補助率が引き上げられます。

申請期間

公募開始：2026年6月29日（月）。申請受付期間：2026年8月31日～9月30日（水）。応募締切：2026年10月30日（金）18時申請締切予定。

申請方法

電子申請システムより申請します（GビズID必須）。申請から支払いまでの流れは、公募開始・電子申請・採択通知・交付申請/交付決定・事業実施（交付決定日から革新的新製品・サービス枠は10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内）・実績報告・補助金支払い、という順に進みます。

申請には3〜5年の事業計画が必要で、以下の共通要件を満たす必要があります。

付加価値額の年平均成長率4.0％以上
賃上げ年平均3.5％以上（未達時は返還義務あり）
最低賃金が地域最低賃金＋30円以上（未達時は返還義務あり）
一般事業主行動計画の公表（ワークライフバランス要件、金融機関から資金調達する場合は確認書の提出が必要）
子育て・職場環境整備への取組（いずれかを実施）

実績報告

事業完了後、成果・経費の実績報告を提出し、審査終了後に補助金が支払われます。採択後は5年間にわたり事業化状況を定期報告する義務があります。

注意点

採択されても満額交付とは限らず、審査により減額・対象外が発生する場合があります。
導入した設備等は補助事業専用で使用する義務があります。
事業計画は申請者自身が作成する必要があり、認定経営革新等支援機関を含む外部支援者の助言を受けることは差し支えありませんが、作成自体を申請者以外が行うことは認められません。発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
不正が発覚した場合は返還・公表・刑事罰の可能性があります。
賃上げ目標や最低賃金要件が未達の場合は補助金の返還義務が生じます。