知立市オフィス開設等補助金｜補助額・対象・申請方法

「知立市オフィス開設等補助金」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-27時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	知立市
補助上限額	5,000万円
補助率	3％以内（所有型）／50％以内（賃貸型・改修等）
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/hojo_yuguseido/14847.html）

制度の詳細

知立市オフィス開設等補助金は、多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィス（特定業務施設）を開設する事業者に対して、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等、または空き家の改修等費用、本社設置費用の一部を補助する制度です。オフィスを新設する企業（所有型は固定資産取得費用の3％以内・上限5,000万円、賃貸型は月額賃料の50％以内・上限月額10万円）や、空き家を改修・解体してオフィスを開設する企業（工事費用の50％以内・上限100万円）、開設するオフィスに本社を構える企業（100万円）が対象です。

補助対象者

市内でオフィス（特定業務施設：事務所、研究所、研修所）を新設する企業
スタートアップ企業、渉外拠点となる営業所、店舗・倉庫・教室などは対象外
本社業務従事者及び新規等常用雇用者それぞれの人数が、中小企業者の場合は各1人以上、中小企業者以外の場合は各5人以上であること
会社の設立登記の日から5年以上経過していること
オフィスで行う事業がオフィス開設日から5年間継続すること
オフィス改修等補助金は、空き家（概ね1年以上利活用されていない家屋、賃貸物件除く）を改修又は解体してオフィスを開設する企業
本社設置補助金は、開設するオフィスに本社を構える企業

補助対象（経費・事業・対象物）

オフィス開設補助金（所有型）：固定資産（家屋、償却資産）の取得費用
オフィス開設補助金（賃貸型）：月額賃料
オフィス改修等補助金：空き家の改修又は解体の工事に要した費用（消費税及び地方消費税を除く）
本社設置補助金：開設するオフィスへの本社設置

補助額・補助率

オフィス開設補助金（所有型）：固定資産（家屋、償却資産）取得費用の3％以内、上限5,000万円
オフィス開設補助金（賃貸型）：月額賃料の50％以内を12か月分、上限月額10万円
加算措置：中心市街地（知立市立地適正化計画における都市機能誘導区域）にオフィスを開設する場合、または20年以上オフィスが知立市内に立地している企業（知立市コア事業者）に該当する場合、どちらか1つを実施すると所有型は補助率1％加算・賃貸型は補助率10％加算及び上限月額5万円加算、両方実施すると所有型は補助率2％加算・賃貸型は補助率20％加算及び上限月額10万円加算
オフィス改修等補助金：空き家の改修等の工事に要した費用の50％以内（消費税及び地方消費税を除く）、上限100万円。改修等の工事について市内に本支店を置く事業者が請け負う場合、補助率を20％加算、補助金額の上限を20万円加算
本社設置補助金：100万円