あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金｜補助額・対象・申請方法

「あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、あま市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・あま市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進を目的に、市内の住宅に家庭用燃料電池システムや蓄電システムなどの地球温暖化対策設備を設置する世帯に対し、設置費の一部を補助する制度です。対象設備を新たに設置しようとする方や、対象設備が設置済みの住宅を購入して市内に居住しようとする方が対象となります。

補助対象者

• 自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅に未使用の補助対象設備を設置しようとする者（設置済みの設備は対象外）、又は未使用の補助対象設備が設置された住宅を購入し市内に居住しようとする者で、申請年度内に設備の運用を開始できること
• 本人又は同一世帯に属する者が、過去に同一設備で補助金交付を受けていないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

• 家庭用燃料電池システム：一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されているもの
• 電気自動車等充給電設備（V2H）：国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの（EV・PHEV用充電設備〈普通充電設備・急速充電設備〉は補助対象外）
• 住宅用リチウムイオン蓄電システム：国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
• 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及びHEMSの一体的導入：太陽光発電システムは一般社団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証（又は準じた性能）を受け、最大出力が1キロワット以上10キロワット未満のもの。蓄電システムは上記と同基準。HEMSは愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるもの

いずれの設備も設置前又は住宅の購入前において未使用でリース品でないものが対象です。上記1～4の設備のうち、いずれか1点についてのみ、1世帯につき1回限りの申請となります。

補助額・補助率

• 家庭用燃料電池システム：一律5万円
• 電気自動車等充給電設備（V2H）：一律5万円
• 住宅用リチウムイオン蓄電システム：一律5万円
• 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及びHEMSの一体的導入：一律10万円

申請期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。ただし先着順で受け付け、予算額（5,000,000円）に達した場合は募集期間中でも受付を終了します。郵送で申請書類を提出する場合は令和9年1月29日（金曜日）必着です。（令和8年7月24日現在の残り予算額は1,900,000円）

申請方法

新築又は既築の家屋の場合は対象設備の設置工事に着手する前に、設備付き家屋（建売住宅等）を購入する場合は引渡し又は電力需給契約の締結前に、交付申請書（様式第1号）に次の書類を添付して提出します。審査には2週間程度かかります。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 経費の内容が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し（対象設備の設置に要する経費の内訳及び設備のメーカー・型式〈蓄電池はパッケージ型番〉が確認できるもの）
• 設置場所の位置図
• 工事着手前の現況写真（設備付既設住宅は建築確認済証）

なお、2026年1月の行政書士法改正に伴い、申請書類等は申請者本人又は行政書士による作成を原則として運用されます。

実績報告

設備の設置が完了したときは、完了した日（工事・支払い・電力需給契約すべてが終わった日のうち一番遅い日付）から2カ月以内、かつ当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出します。

• 補助事業実績報告書（様式第4号）
• 設備の設置費に係る領収書及び内訳書の写し
• 設備の設置状態を示す写真
• 設備の出荷報告書又は保証書の写し（製造者・型式〈蓄電池はパッケージ型番〉・製造番号が分かるもの）
• 電力受給契約書の写し（太陽光発電システムのみ）
• 申請者本人がシステムを設置した住居に居住していることを示す住民票の写し（報告日から3カ月以内に発行されたもの）

補助金交付決定を受けた後、補助金交付請求書（様式第6号）を提出することで、申請者の口座に補助金が振り込まれます。

あわせて必要な手続き

• 補助事業の内容を変更（廃止又は中止を含む）する場合は、あらかじめ計画変更・中止承認申請書（様式第3号）を提出し承認を受ける必要があります
• 補助金が交付された設備を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数の期間内に処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書（様式第7号）を提出し承認を受ける必要があります

注意点

• 提出された書類等は返却されないため、必要な方は提出前にコピーをとってください
• 補助金の交付決定の内容や条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部の取消し、既に交付された補助金の返還を命ぜられることがあります
• 先着順の受付であり、予算額に達し次第、募集期間中でも受付を終了します

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/1002443.html）

【情報源】本記事はあま市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 20:11）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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