生ごみ処理容器等設置事業補助金制度｜補助額・対象・申請方法

「生ごみ処理容器等設置事業補助金制度」は、田原市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-01時点・田原市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

田原市では、家庭ごみの減量・資源化を推進するため、生ごみ処理容器または電気生ごみ処理機を購入・設置した家庭に対して補助金を交付しています。対象は市内に住所を有する世帯で、購入費用の一部が補助されます。予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付が終了する場合があります。

補助対象者

• 市内に住所を有する方
• 世帯全員に市税等の滞納がない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有さない方

ただし、補助金を受けて設置した生ごみ処理容器等が故障により使用不能となった場合、購入完了年度の翌年度から起算して生ごみ処理容器は5年、電気生ごみ処理機は7年を経過しているものは対象外です。

補助対象（経費・事業・対象物）

民間の販売店（通信販売を含む）から購入した新品の生ごみ処理容器・電気生ごみ処理機が対象です。オークションやフリマアプリなどの個人間売買、リサイクルショップで購入したものは対象外です。インターネット・通販での購入は「市外購入」扱いとなります。送料、割引クーポン、ラッピング分の料金は補助対象外ですが、所有するポイントを利用して割り引いた分の料金は補助対象となります。

補助額・補助率

• 生ごみ処理容器：市内・市外での購入いずれも、1基につき2,000円を限度とし、購入価格の2分の1以内。1世帯2基まで
• 電気生ごみ処理機：市内・市外での購入いずれも、1台につき15,000円を限度とし、購入価格の2分の1以内。1世帯1台まで

補助額は100円未満切り捨てとなります。予算の範囲内での交付のため、年度途中でも補助が終了する場合があります。予算残額は廃棄物対策課へ問い合わせが可能です。なお、生ごみ処理容器等の販売店の斡旋は行っていません。

申請期間

補助事業の経費の支払いが完了した日から、当該年度の3月31日までが申請期限です。

申請方法

生ごみ処理容器等を購入後、以下の書類をそろえてメール、ファクス、郵送、直接持参のいずれかで田原市役所廃棄物対策課に提出します。

• 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 補助金請求書（様式第3号）
• 商品の領収書の写し（購入者の氏名および商品の型番が確認できるもの。レシートは不可）
• 商品のわかるもの（カタログ、説明書のコピー等）

商品購入時には、購入者の氏名および商品の型番が確認できる領収書を受け取る必要があります。レシートでは手続きができません。

実績報告

申請書は「補助金交付申請書兼実績報告書」として申請と実績報告を兼ねる様式となっており、購入後に必要書類とあわせて提出します。市が書類審査を行い、交付決定通知後、補助金は申請者の口座に振り込まれます。

注意点

• 民間の販売店（通信販売店を含む）から購入した新品が対象で、オークション・フリマアプリでの個人間売買やリサイクルショップでの購入品は対象外です。
• 予算の範囲内での交付のため、年度途中であっても補助が終了する場合があります。
• 補助額は100円未満切り捨てです。
• 故障により使用不能となった場合でも、生ごみ処理容器は購入完了年度の翌年度から5年、電気生ごみ処理機は7年を経過しているものは再度の補助対象外となります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000837/1009150/1000863.html）

【情報源】本記事は田原市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-01 08:00）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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