令和8年度豊田市経営力強化支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度豊田市経営力強化支援補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-07時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊田市
補助上限額	40万円
補助率	2分の1
公募期間	2026-04-01 〜 2027-02-28
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1074798/index.html）

制度の詳細

豊田市経営力強化支援補助金は、市内全業種の中小企業者を対象に、（1）販路拡大事業、（2）BCP策定事業、（3）サイバーセキュリティ診断事業の3つの取り組みを支援する制度です。中小企業や個人事業主が新たな取引先の開拓、事業継続計画の策定、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組む際の経費の一部が補助されます。

補助対象者

市内に主たる事業所を置く中小事業者
市内に住所及び事業所を有する個人
市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体

市内に主たる事業所を置いていても、市外事業所のみで実施する事業は対象外となります。

補助対象（経費・事業・対象物）

（1）販路拡大事業（1会計年度に1回申請可）

対象事業：見本市等への出展事業、専門のマッチング支援機関・サイトを活用する事業
対象経費：出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用、登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料（販路拡大専用マッチング機関への支払いに限る）
対象外：その場での小売りを主目的としたもの、一般公開されていないもの、豊田市が主催・共催又は費用負担しているもの、ものづくりブランド推進協議会から出展費用補助を受けて出展するイベントに係る費用

（2）BCP策定事業（通算1回限り申請可）

対象事業：BCP（事業継続計画）の策定・改定（事前調査を含む）
対象経費：委託費、申請代行手数料、調査費（策定後に必要となる調査費は除く）

（3）サイバーセキュリティ診断事業（通算1回限り申請可）

対象事業：外部の専門機関によるサイバーセキュリティ診断を受ける事業
対象経費：脆弱性診断費用、委託費（顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成に係る費用を除く）

補助額・補助率

販路拡大事業：補助率2分の1、限度額20万円（大規模見本市（首都圏・関西圏・海外で開催され、小間数又は出展企業数が概ね500を超える見本市）等に出展する事業は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る事業は40万円）
BCP策定事業：補助率2分の1、限度額30万円
サイバーセキュリティ診断事業：補助率2分の1、限度額30万円

補助対象経費は税抜き金額で計算します。

申請期間

令和8年4月1日～令和9年2月28日。ただし予算上限に達した場合は、この期間内であっても受付を終了する場合があります。

申請方法

原則、オンライン申請サイトから申請します。オンライン申請では、補助金の申請に要する提出書類の全てを電子データで完成させてから手続きを始める必要があります（データファイルを所定の場所に添付する形式）。内容に不備がある場合は、別途メールまたは電話で連絡があります。オンライン申請による提出が難しい場合は問合せ先へ相談します。

交付申請時の主な提出書類として、交付申請書（様式第1号）、該当する事業計画書（様式第2～4号）、収支予算（決算）書（様式第5号）、誓約書（様式第6号）、役員一覧表（中小企業及び企業団体等に限る、様式第7号）、委任状（本人以外に申請を委任する場合、様式第8号）のほか、積算根拠、履歴事項全部証明書の写し（中小企業及び企業団体等に限る、3か月以内発行のもの）、事業内容を確認できる資料（個人事業主に限る）などが必要です。事業ごとに追加で求められる書類（見本市パンフレット、支援機関の概要・料金体系が分かる書類等）もあります。

実績報告

実績報告時には、該当する実績報告書（様式第12～14号）、収支予算（決算）書（様式第5号）、委任状（該当する場合、様式第8号）、請求書（補助金確定通知書の到達後に提出）に加え、事業に着手した日を確認できる書類、費用の支払いを確認できる書類（源泉徴収を行った場合は領収証書の写し等）が必要です。各事業ごとに、事業実施を証明する書類（展示会ブースの写真、策定・改定したBCP、診断結果等）の提出も求められます。

あわせて必要な手続き

計画を変更する場合は変更承認申請書（様式第10号）と該当する事業計画書等の提出が必要です。事業を中止する場合も同じく様式第10号（補助事業計画変更承認申請書）による申請が必要です。

注意点

事業着手日より前に交付申請を提出する必要があります。
事業実施日の原則30日前までに交付申請を提出する必要があります（4月中に事業を開始する場合などは除く）。
BCP策定事業・サイバーセキュリティ診断事業は事業ごとに通算1回限りの申請です。令和6年度までに「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」、令和7年度までに「豊田市経営力強化支援補助金」で同事業について補助金を受けている場合は申請できません。
同一事業に対して、国、県又はその他の機関から補助金等を受けている場合は申請できません。
予算上限に達した場合、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。