省エネ家電製品買換え等促進補助金｜補助額・対象・申請方法

「省エネ家電製品買換え等促進補助金」は、新城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-04時点・新城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	新城市
補助上限額	5万円
補助率	2分の1
公募期間	2026-09-19 〜 2027-03-01
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/kankyo/energy/hojyoseido/syouenehojokin.html）

制度の詳細

新城市では、国の重点支援地方交付金を活用し、家庭や事業所の経済的負担の軽減とCO2削減を目的として、省エネ性能の高い家電製品への買換え等にかかる費用を補助しています。対象となるのは新城市に住民票のある個人、または市内に事業所を置く小規模事業者・個人事業主・その他法人で、冷蔵庫・冷凍庫の買換えや高効率給湯器の新規設置・買換えにかかった費用の一部が補助されます。なお、新城さくらpay生活応援券で支払った場合は補助対象外となります。

補助対象者

新城市に住民票のある方
市内に事業所がある小規模事業者・個人事業主・その他法人

補助対象（経費・事業・対象物）

冷蔵庫の買換え
冷凍庫の買換え
高効率給湯器の新規設置または買換え（エコキュート＝ヒートポンプ給湯器、エコジョーズ＝潜熱回収型ガス給湯器、エコフィール＝潜熱回収型石油給湯器、ハイブリッド給湯器＝電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器が対象。家庭用燃料電池設備「エネファーム」は対象外）

補助対象機器は、日本産業規格C9901に基づく省エネ基準達成率が100％以上である新品（未使用）で、目標年度が冷蔵庫2021年度、冷凍庫2021年度、高効率給湯器2025年度となっているものに限られます。省エネ基準達成率は、家電量販店等に貼られている「統一省エネラベル」や国の「省エネ型製品情報サイト」で確認でき、確認できない場合は製造メーカー等への問い合わせが必要です。補助対象経費は、対象家電製品・機器の購入および設置に要した費用の合計額です。

補助額・補助率

市内に本店を有する事業所で購入：補助対象経費の2分の1、補助限度額50,000円
上記以外の事業所で購入：補助対象経費の2分の1、補助限度額20,000円

申請期間

購入対象期間：2026年9月19日（土曜日）から2027年2月28日（日曜日）まで

申請受付期間：2026年9月19日（土曜日）から2027年3月1日（月曜日）まで

2026年9月24日現在、予算残額は8,400,000円で、現在受付中です。

申請方法

対象家電の購入後に申請します。交付申請書兼請求書（様式1個人申請用または様式2事業者申請用）に必要書類を添付し、環境政策課へ窓口・郵送・FAX・オンラインのいずれかの方法で提出します。受付は申請書類が市役所に到達した日が受付日となります。

冷蔵庫または冷凍庫の買換えの場合の必要書類は、交付申請書兼請求書、領収書・領収明細書・レシート等の写し、カタログ・取扱説明書等の写し、対象家電製品の保証書（メーカー発行）の写し、リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）の写し、振込先を確認できる通帳・キャッシュカード等の写しです。

高効率給湯器の新規設置または買換えの場合の必要書類は、交付申請書兼請求書、領収書・領収明細書・レシート等の写し、カタログ・取扱説明書等の写し、対象家電製品の保証書（メーカー発行）の写し、配置状況がわかる写真、振込先を確認できる通帳・キャッシュカード等の写しです。

オンライン申請の場合は、申込みフォーム（冷蔵庫・冷凍庫用、高性能給湯器用でそれぞれ別フォーム）から申請書類をアップロードします。交付申請書兼請求書は必要事項を記載し押印したものをスキャンまたは写真撮影してアップロードします。

注意点

新城さくらpay生活応援券で支払った場合は補助対象外です。
受付時に申請書類等に不備があった場合は受付ができず、不備の書類の差し替えができた日が受付日となります。電話（環境政策課0536-23-7690）またはメール（環境政策課e-seisaku@city.shinshiro.lg.jp）からの連絡に対応できるようにしておく必要があります。
修正文書の再提出がないまま予算が上限に達した場合は、補助金を支払いできないことがあります。
審査の結果、交付を決定した場合は「交付決定通知書」が申請者の住所宛に郵送されます（オンライン申請の場合はメールで送信）。お支払いまでには2か月程度、審査内容によってはそれ以上の時間がかかることがあります。