「名古屋市宿泊施設バリアフリー化推進事業補助金のご案内」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-09-06時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 名古屋市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 公募期間 | 2024-05-01 〜 2025-12-26 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014259/1014260.html) |
制度の詳細
名古屋市では、2026年開催予定の第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会を見据え、誰もが安全で快適に宿泊施設を利用できる環境を整えるため、市内宿泊施設のバリアフリー化を実施する事業者を対象に、事業に要する経費の一部を補助する制度です。共用部・客室部の改修やバリアフリー用品の購入など、施設のバリアフリー化を検討している宿泊事業者が対象となります。
補助対象者
市内の宿泊施設(旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設)が対象です。ただし、国又は地方公共団体が所有・管理・運営する施設、及び風営法上の店舗型性風俗特殊営業に類する施設等は対象外となります。
補助対象(経費・事業・対象物)
- 共用部、客室部のバリアフリー改修経費
- バリアフリー用品の購入経費
補助額・補助率
補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は500万円です。
申請期間
2024年5月1日(水曜日)から2025年12月26日(金曜日)午後5時までが申請書受付期間です。なお、補助対象事業は交付決定日から2026年2月28日(土曜日)までに完了する必要があります。
申請方法
交付申請を行う場合は、必要書類一覧に基づき、様式第1(補助金交付申請書)、補助事業計画書(別紙)、様式第2(申立書)等を提出します。申請を希望する場合は、事前に担当課(名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課)へ問い合わせる必要があります。事業計画の変更や事業廃止をする場合は、様式第5(補助金変更承認申請書)や様式第8(補助金中止(廃止)承認申請書)の提出が必要です。
実績報告
補助事業を完了した場合は、様式第13(補助金実績報告書)、補助事業報告(別紙)、様式第15(補助金交付請求書)を提出します。また、取得財産等を処分する場合は様式第16(取得財産等の処分承認申請書)、事故等が発生した場合は様式第11(事故等報告書)の提出が必要です。
あわせて必要な手続き
施設の構造設備を変更するなど、旅館業法に基づく営業許可申請事項に変更が生じる場合は「営業変更届」の提出が必要です。営業施設の所在地を管轄する保健センター環境薬務課に事前に問い合わせる必要があります。
注意点
事業実施にあたっては、「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会アクセシビリティ・ガイドライン」「人にやさしい街づくりの推進に関する条例・規則」「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」等の法令・基準を参考にする必要があります。また、業者選定を行う際には様式第10(業者選定理由書)の提出が求められる場合があります。申請にあたっては、手引きや要綱に基づき書類に不備がないよう注意が必要です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-09-06 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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