安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（設備導入等支援事業）｜補助額・対象・申請方法

「安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（設備導入等支援事業）」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	100万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/carbonneutral/202341carbonneutral.html）

制度の詳細

安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（設備導入等支援事業）は、市内の中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出削減、競争力強化、経営効率化及び企業価値の向上を図るため、省エネルギー診断の提案に基づく設備の更新、新設又は改修に要する経費の一部を補助する制度です。日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む市内の中小企業者が対象で、対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限100万円（下限25万円）が補助されます。

補助対象者

日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者
法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する者
同一年度において同一補助対象事業（設備導入等支援事業）に係る補助金等の助成を受けていない者
市税を滞納していない者
暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっていないこと
役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関わりを持っていないこと

なお、この事業は省エネルギー診断における提案に基づいて行うため、申請前に省エネルギー診断を受ける必要があります（受診費用は自己負担）。

補助対象（経費・事業・対象物）

対象事業は、省エネルギー診断書に記載された市内の事業所又はその敷地内において行う、診断書に記載された改善提案に基づく設備の更新、新設及び改修です。太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者と余剰電力に関する契約を締結している場合に限られます。

（事業例）蛍光灯からLEDへの切り換え、太陽光発電システムの新設、製造設備のバルブへ保温材を付与する改修

補助対象経費

設備の購入費
設備の稼働又は設置に必要な付属品購入費
設備の設置に要する費用
建物の改修に要する費用（設備の設置に伴うもの又はその改修のみで省エネルギーがされるものに限る）

補助対象外経費

消費税相当額
車両の購入費
中古の設備又は付属品の購入費
他補助金の経費に該当する費用
リース費用

補助額・補助率

補助率は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）。限度額は上限100万円、下限25万円です。

申請方法

事業実施前に、交付申請書（様式1）、事業計画書（様式2）、省エネルギー診断書の写し（申請日から起算して3年以内に発行されたもの）、見積書等経費の明細が確認できる書類の写し、法人の登記事項証明書（法人の場合、発行日から1年以内のもの）、直近の決算書の写し（法人の場合）、製造業を営むことが確認できる書類及び直近の確定申告書の写し（個人の場合）、製品カタログ等補助事業の内容が確認できる書類、設備の更新等を実施する前の現場写真、市税の滞納がないことを証する納税証明書（発行日から3か月以内のもの）等を、安城市役所北庁舎3階73番窓口商工課工業労政係へ持参して提出します。

事業実施後には、実績報告書（様式第6）、事業実績書（様式第7）、領収証又は振込書等支払内容を証明する書類の写し、更新又は新設した設備の型番が確認できる書類、設備の更新等の実施が分かる現場写真、太陽光発電システムに係る交付決定者は再生可能エネルギー発電事業計画の認定通知書の写し、補助金等請求書等を提出します。

注意点

申請前に省エネルギー診断を受ける必要があり、受診費用は自己負担となります。
省エネルギー診断は、エネルギー管理士等の資格を有した専門家が現地で調査・測定を行い改善案を提案するもので、申請者本人及び申請法人に所属する者は専門家から除かれます。
省エネルギー診断書は、専門家の資格・肩書、受診事業者名、発行日、エネルギー使用状況の調査・測定結果、改善提案、想定される削減効果の6要件を全て満たす必要があります。
確認申請後に事業内容を変更する場合は、計画変更申請書（様式第4）の提出が必要です。
補助事業により取得した財産は、取得した年度から5年間、補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保とすることができません。