（総代・地区総代、事業者向け）大治町防犯カメラ等設置費補助金のご案内｜補助額・対象・申請方法

「（総代・地区総代、事業者向け）大治町防犯カメラ等設置費補助金のご案内」は、大治町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・大治町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

大治町では、犯罪防止に有効な防犯カメラの設置を促進するため、町内での防犯カメラ等設置費用の一部を補助する制度を設けています。町内の総代・地区総代のほか、分譲マンションの管理組合、賃貸共同住宅の所有者、貸し駐車場の所有者が対象で、防犯カメラ本体や表示板の購入・設置工事にかかる費用の一部が補助されます。

補助対象者

• 総代および地区総代：当該自治組織の承認を受けて、管轄する公共的な施設に設置する場合
• 大治町内に所在する次のいずれかに該当する方
  • 分譲マンション（戸数4戸以上の物件）の管理組合
  • 賃貸共同住宅（社宅、寮等を除く。戸数4戸以上の物件）の所有者
  • 貸し駐車場（自動車4台以上駐車可能な物件）の所有者
• 上記いずれの場合も、愛知県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」および町が定める条件・遵守事項等を遵守できる方であること

補助対象（経費・事業・対象物）

• 録画機能付カメラ装置（録画装置はカメラ装置と一体でなくても可）の購入費
• 表示板の購入費
• 設置に係る工事費

なお、防犯カメラ等の維持または管理に要する費用、地代および占用料などは補助対象外です。

補助額・補助率

補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満の端数は切り捨て）で、17万円を限度とします。補助金の交付申請は、補助対象者につき同一年度内に1回限り、また同一敷地内への補助も1回限りとされています。

申請方法

申請を希望する方は、事業に着手する前に、あらかじめ役場防災危機管理課へ相談する必要があります。補助金交付決定通知書を受理してから事業に着手する必要があり、事業着手後は補助金申請を受け付けてもらえません。

申請にあたっては、以下の書類が必要です。

• プライバシー保護誓約書（様式第2号）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第3号）
• 補助対象経費が分かる見積書の写し
• 設置する防犯カメラ等の概要が分かる図面、カタログ等
• 防犯カメラ等の設置場所の現況写真および付近見取図
• 防犯カメラ等を駐車場に設置する場合は自動車の収容台数が確認できる書類
• 防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図または撮影対象区域を撮影した写真
• 総代、地区総代が補助対象者となる場合は、防犯カメラ等を設置することについて自治組織の承認を受けたことがわかる書類（役員会議事録の写し等）

注意点

• 補助金の交付申請は補助対象者につき同一年度内に1回限り、同一敷地内への補助も1回限りです。
• 事前に役場防災危機管理課へ相談し、補助金交付決定通知書を受理してから事業に着手する必要があります。事業着手後の申請は受け付けられません。
• 補助を受けるには、愛知県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」および町が定める条件・遵守事項を遵守できることが必要です。
• 防犯カメラ等の維持・管理費用や地代・占用料などは補助対象外です。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.town.oharu.aichi.jp/1111.htm）

【情報源】本記事は大治町の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-24 12:44）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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