農地利用効率化等支援交付金｜補助額・対象・申請方法

「農地利用効率化等支援交付金」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-20時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	300万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/nogyo/keieikibankyouka/noutiriyoukourituka.html）

制度の詳細

農地利用効率化等支援交付金は、地域が目指す将来の農地集約化の姿の実現に向けて経営改善に取り組む農業者等を対象に、必要な農業用機械・施設の導入等を支援する制度です。国及び県の予算枠内で実施されるため、申請者の取組内容をポイント化して採択の優先順位が決定され、必ずしも採択されるとは限らない点に留意が必要です。制度には「融資主体支援タイプ」と「条件不利地域支援タイプ」の2種類があります。

補助対象者

融資主体支援タイプ：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると本市が認める者を含む）
条件不利地域支援タイプ：農業者等の組織する団体、参入法人、事業実施主体が認める団体等

補助対象（経費・事業・対象物）

融資主体支援タイプでは、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強、および農地等の造成、改良又は復旧が対象です。条件不利地域支援タイプでは、経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。

両タイプ共通の事業内容の主な要件は以下のとおりです。

個々の事業内容について単年度で完了すること
事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
事業の対象となる機械等は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

なお、融資主体支援タイプでは、融資を受けて機械等の導入を行うことが要件となります。

補助額・補助率

融資主体支援タイプ

個々の事業内容ごとに、以下の計算方法1.～3.により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額（法人・個人問わず300万円）を超える場合は上限額が助成金額となります。

1.事業費×10分の3
2.融資額
3.事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

条件不利地域支援タイプ

整備内容ごとに2分の1を乗じて得た額の合計額の範囲内で助成されます。

申請方法

本市においても予算化が必要となるため、次年度事業への取組み意向がある方は、案内資料を確認したうえで、所定の様式を農務課へ提出する必要があります（現在要望調査は行われていません）。

注意点

本事業は国及び県の予算枠内で実施されるため、申請者が今後行う取組をポイント化し採択の優先順位が決定される仕組みであり、必ずしも採択されるとは限りません。
条件不利地域支援タイプの事業実施地区は場合によって異なるため、該当地区の確認が必要です。
融資主体支援タイプの助成金額は事業費や融資額等をもとに算定方法1～3のいずれか低い額となり、上限額（300万円）を超える場合は上限額が適用されるため、実際の助成額は個々の条件により変動します。