雇用調整助成金｜補助額・対象・申請方法

「雇用調整助成金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助率	2分の1〜3分の2
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html）

制度の詳細

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せず休業・教育訓練・出向といった一時的な雇用調整を行うことで雇用を維持した場合に、休業手当や教育訓練の賃金相当額の一部を助成する制度です。対象は雇用保険の適用事業主で、原材料の入手困難や価格高騰等による事業縮小の場合も対象になり得ます。

補助対象者

雇用保険の適用事業主であること
売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること
雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えかつ6人以上増加していないこと
過去に本助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して1年を超えていること

補助対象（経費・事業・対象物）

休業：労使間の協定により、所定労働日の所定労働時間内において実施されるもの（短時間休業の場合は対象労働者の一部又は全員について1時間以上行われるもの）
教育訓練：労使間の協定により、所定労働日の所定労働時間内において実施され、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするもの（短時間訓練の場合は対象労働者の一部又は全員について2時間以上行われるもの）
出向：対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するもの

補助額・補助率

受給額は、休業を実施した場合は事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合は賃金負担額の相当額に、以下の助成率を乗じた額です。教育訓練を行った場合は1人1日あたりの加算があります（受給額の計算では1人1日あたり9,110円を上限とするなど基準あり）。

中小企業：助成率2／3、教育訓練加算額1,200円
大企業：助成率1／2、教育訓練加算額1,200円（一部区分では変動）

なお、累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からは、教育訓練実施率に応じて以下の助成率・加算額が適用されます。

教育訓練実施率1／10未満：中小企業　助成率1／2、加算額1,200円／大企業　助成率1／4、加算額1,200円
教育訓練実施率1／10以上1／5未満：中小企業　助成率2／3、加算額1,200円／大企業　助成率1／2、加算額1,200円
教育訓練実施率1／5以上：中小企業　助成率2／3、加算額1,800円／大企業　助成率1／2、加算額1,800円

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

注意点

受給額は実際に掛かった費用ではなく、休業手当負担額や賃金負担額に助成率を乗じて算定されるため、企業規模や教育訓練実施率によって金額が変動します。
助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合には、不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還、事業所名の公表、悪質な場合は詐欺罪等による告発といった厳しい措置がとられます。
厚生労働省の公式ページを模倣した偽サイトが確認されているため、URLのドメイン（厚生労働省発行のものはmhlw.go.jp）や掲載内容を確認し、不審な点がある場合はアクセスしないよう注意が必要です。
令和6年4月から制度が変わり、申請書類も見直されているほか、令和6年1月から支給額の算定方法が改められています。