特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金｜補助額・対象・申請方法

「特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金」は、名古屋市・北名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・北名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

特殊詐欺による高齢者の被害を未然に防止するため、北名古屋市が特殊詐欺防止用電話機器の購入費用の一部を補助する制度です。市内在住で65歳以上の方がお住まいの世帯が対象で、1世帯1回限り利用できます。予算がなくなり次第終了します。

補助対象者

• 市内在住で、申請をする年度末に満65歳以上の方がお住まいの世帯
• 住民基本台帳法により登録されている方に限る

補助対象（経費・事業・対象物）

下記のいずれかの要件を満たす電話機器の購入費用が対象です。

• 着信の際、会話を録音する旨の音声案内が流れ、自動で録音することができる機能を備えた機器（現在お持ちの固定電話機に接続する機器）
• 特定の電話番号からの着信を自動的に判別し、自動的に警告を発したり着信を切断する機能を備えた機器（現在お持ちの固定電話機に接続する機器）
• 上記1または2の機能を備えた固定電話機

主な対象機器は、公益財団法人全国防犯協会連合会が防犯推奨機器として示す優良防犯電話を基準としています。ただし携帯電話・スマートフォン・アプリケーションソフトの購入は補助の対象外です。購入店舗の条件はなく、インターネットでの購入も可能ですが、領収書の発行が可能な店舗に限られます。

補助額・補助率

購入費用の2分の1（上限5,000円）。補助金額は100円未満の端数を切り捨てます。販売店やインターネットサイトなどの各種ポイントは割引サービスの扱いとなるため、ポイント利用分は購入金額に含まれません。補助金は領収金額に基づいて算定されます。

申請期間

機器を購入した日から1年以内に申請する必要があります。

申請方法

次の4点を準備のうえ、まちづくり推進課（市役所西庁舎2階3番窓口）へ来庁して申請します。郵送での申請は受け付けていません。印鑑は不要ですが、領収書は原本を持参する必要があります（他の書類はコピー可）。申請書などは来庁時にその場で記入します。

• 領収書（申請者の氏名が記載されているものに限る。レシートでの受付は不可）
• 購入した機器の内容が分かるもの（取扱説明書など）
• 購入日や購入店舗が記載された保証書（未記入の場合は記入が必要）
• 振込口座の金融機関と口座番号が分かるもの（申請者の通帳またはキャッシュカード）

補助金は、申請書などの提出後、審査を経て1か月程度で指定口座に振り込まれます。

注意点

• 1世帯1回限りの利用で、予算がなくなり次第終了します。
• すべての対象機器において、設置作業者の瑕疵や、機器設置後に生じた特殊詐欺による損害について、市は責任を負いません。
• 携帯電話・スマートフォン・アプリケーションソフトの購入は補助の対象外です。
• 各種ポイントを利用した分は購入金額に含まれず、補助金は領収金額に基づいて算定されるため注意が必要です。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kurashi/anzen/1001590/1001596.html）

【情報源】本記事は北名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 08:03）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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