愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について|補助額・対象・申請方法

愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について まちづくり・地域振興支援がほしい

「愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
補助上限額 100万円
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html)

制度の詳細

愛知県移住支援事業は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足への対処を目的に、東京23区からの移住者へ「移住支援金」を支給する制度です。県と市町村が予算の範囲内で支給し、経済的な負担を軽くして愛知県へのUIJターンを促します。対象は、東京23区に在住または通勤していた人のうち、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たして県内の対象市町村へ転入した人です。

補助対象者

次の「移住等に関する主な要件」ア~エをすべて満たし、さらに就業・テレワーク・関係人口・起業の要件のいずれかを満たす人が対象です。

  • 移住元:住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近の1年以上、東京23区に在住していたこと。または東京圏(条件不利地域を除く)に在住して東京23区へ通勤していたこと。在住期間と通勤期間は合算できます。雇用者としての通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
  • 移住先:県が定める別表1の市町村へ転入していること。申請日から5年以上継続して居住する意思があること。申請時に転入後1年以内であること(申請時に3か月以上1年以内を要件とする市町村があります)。
  • 世帯:申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元で同一世帯だったこと。申請時も同一世帯であること。いずれも支給申請時に転入後1年以内であること。
  • その他:愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員または密接な関係を有する者でないこと。日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を持つ外国人であること。過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと(全額返還した場合などを除く)。県または居住市町村が不適当と認めた者でないこと。

就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件も必要です。

  • 就業(一般):勤務地が東京圏以外、または東京圏内の条件不利地域にあること。転入日時点で満50歳以下であること。就業先が、愛知県または他の道府県が移住支援金対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時も在職していること。求人への応募日が、対象求人として掲載された日以降であること。申請日から5年以上継続して勤務する意思があること。転勤・出向・出張・研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 就業(専門人材):プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用し、別表3の市町村に転入した人が対象です。勤務地、週20時間以上の無期雇用、5年以上の継続勤務の意思、新規雇用であることに加え、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職が前提でないことが必要です。
  • テレワーク:別表4の市町村に転入し、自己の意思で移住して、移住元での業務を引き続き行う人が対象です。所属先企業から地域未来交付金(デジタル実装型)等を活用した資金提供を受けていないこと。週20時間以上の無期雇用契約で、雇用保険被保険者としてテレワークで就業していること(原則、恒常的に通勤しない)。法人の代表者や個人事業主は、雇用保険被保険者でなくても対象です。
  • 関係人口:愛知県の市町村や地域の人々と関わりを持つ人のうち、別表1の市町村に転入し、転入先市町村が個別に定める要件に該当する人が対象です。
  • 起業:県スタートアップ推進課が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」の「起業支援金」の交付決定を受けていること。

就業要件では、別表1のうち下線の市町村に転入した場合、勤務地も転入先の市町内にある必要があります。2026年3月31日までに移住した人には、別表2、別表5など別の表が適用されます。

補助額・補助率

  • 世帯の場合:1世帯につき100万円
  • 単身の場合:1人につき60万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合:18歳未満の者1人につき最大100万円を加算
  • 別表6-1の市町村へ18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合:18歳未満の者1人につき100万円を加算
  • 別表6-2の市町村へ18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合:18歳未満の者1人につき30万円を加算

申請できるのは1回のみです。

申請期間

申請区分ごとに期間が決まっています。

  • 移住就業者:転入後1年以内で、かつ就業先の法人等に就業していること。市町村によっては、転入後3か月以上1年以内、または当該法人等に連続して3か月以上在職していることを要件とします。
  • テレワーカー・関係人口:申請時に転入後1年以内であること。市町村によっては転入後3か月以上1年以内を要件とします。
  • 移住起業者:転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降かつ転入後1年以内。交付決定後に転入した場合は、交付決定日から1年以内かつ転入後1年以内。市町村によっては転入後3か月以上1年以内を要件とします。

申請方法

転入した市町村役場へ申請します。申請書などの様式は、移住先の市町村の様式を使います。申請手続きに関する問合せは、移住(予定)先の市町村が窓口です。県の窓口は労働局就業促進課(052-954-6366)です。

あわせて必要な手続き

  • 就業で申請する場合は、あいちUIJターン支援センターのホームページ(https://www.uij-aichi.jp/)に掲載された求人のうち、「移住支援金対象」のマークが付いたものに応募・就業する必要があります。
  • 起業で申請する場合は、事前または転入後に「起業支援金」の交付決定を受けることが必要です。

注意点

  • 次の場合は、原則として移住支援金を返還します。
    • 虚偽の申請その他の不正な行為で支給決定を受けたことが明らかになった場合
    • 申請日から5年以内に移住先の市町村から転出した場合
    • 申請日から1年以内に離職した場合(就業で受給した場合のみ)
    • 就業で受給し、別表1の下線の市町村に転入した人が、申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動(転勤等)となった場合
    • 起業支援金の交付決定を取り消された場合
  • 申請は1回しかできません。
  • 市町村によって、転入後の期間や在職期間の要件が上乗せされています。
  • 対象となる転入先市町村は一部の市町を除きます。対象の市町村は別表で定められています。
  • 実施要領は、2026年3月31日までの転入者と2026年4月1日からの転入者で分かれています。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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