令和6年度協働まちづくり活動補助金｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「令和6年度協働まちづくり活動補助金」は、長久手市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・長久手市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	長久手市
補助上限額	10万円
公募期間	2024-04-15 〜 2024-05-16
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/tiikikyouseisuisinnka/shimin/shimin/npo/kyodo/1611.html）

制度の詳細

長久手市内で地域課題の解決に自主的に取り組む市民活動団体、学校、事業者を対象に、その活動経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。地域の課題解決に取り組む創意工夫あふれる事業や、新たな公共サービスを生み出す事業が対象となります。

補助対象者

市民活動団体：長久手市内で活動している、または活動を始めようとする団体で、規約等を定め、5人以上で構成され、うち1人以上が市内在住・在勤・在学等であり、営利・宗教的・政治的活動を行わない団体
学校：学校教育法第1条に規定する学校（大学、高校等）
事業者：長久手市内に事業所・店舗を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人を除く）
いずれも暴力団・暴力団関係団体は除く

補助対象（経費・事業・対象物）

公益的で地域社会に貢献し、原則として誰でも参加できる事業で、市の他の補助金・助成金を受けておらず、同一年度内に完了し、市と協働する必要性が認められる事業が対象です。交付決定時に事業実施中であれば交付決定前に着手した事業も対象になりますが、対象経費は令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支出したものに限ります。団体の経常的な運営にかかる内容で事業性のないもの、特定の個人・団体・構成員のみが利益を受ける事業、政治・宗教・営利目的の事業は対象外です。

対象経費は以下の通りです。

報償費：外部講師・専門家への謝礼金（1人あたり1時間11,300円、1人あたり最大延べ56,500円が上限）
旅費：交通費（指定様式で実費分を証明）、宿泊費など（団体の通常の活動に係る交通費・宿泊費は除く）
需用費：消耗品費（1品3万円以下、個人で購入すべき物品は除く）、食糧費（会議等の最低限のお茶・菓子等のみ）、製本費、原材料費
役務費：通信運搬費（郵送料など）、保険料（ボランティア保険など）
使用料及び賃借料：会場使用料、車両・機器等の賃借料（団体構成員所有の車両・機器等への使用料・賃借料は除く）

一方、団体内部講師等への謝礼金、1品3万円を超える備品購入費、イベント等の賞金・賞品・啓発用品・参加賞、参加者個人が負担すべき教材費・材料費・交際費・食糧費、団体の運営及び経常経費（家賃・光熱水費・人件費など）、領収書等で内容が確認できない支出、通常の活動に係る交通費（視察・研修・イベント当日の交通費等は対象）は対象外経費です。事業実施にあたり参加者から実費程度の参加費を集める場合は「事業収入」として計上し、補助金額と事業収入の合計が総事業費を超えた場合はその超過分が補助金額から控除されます。

補助額・補助率

一般事業枠（採択が初回）：補助対象経費の70％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
一般事業枠（採択が2回目）：補助対象経費の50％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
一般事業枠（採択が3回目）：補助対象経費の30％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
学生枠（同一事業につき1回まで）：補助対象経費の100％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
学校枠（同一事業につき1回まで）：補助対象経費の100％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
事業者枠（同一事業につき1回まで）：補助対象経費の50％以下、上限10万円（1,000円未満切捨）
テーマ型事業枠：補助金額・補助回数は一般事業枠、学生枠、学校枠及び事業者枠の区分に従う

一般事業枠の補助回数は、1団体あたり同一内容の事業につき3回まで（連続・不連続を問わず）です。なお、平成26年度までに元気な地域づくり助成をすでに3回受けている場合は、この補助金を申請できません。補助金額は令和6年度予算の範囲内で決定されます。

申請期間

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月16日（木曜日）まで

申請方法

以下の書類を地域共生推進課窓口に持参して提出します（平日午前8時30分から午後5時まで、土曜日・日曜日・祝日は受付不可）。

交付申請書
事業計画書
収支予算書
団体概要書（規約、会員名簿添付）
履歴事項全部証明書（写し可、事業者のみ提出）
長久手市内で営業活動を行っていることがわかる書類（事業者のみ提出）

申請後は公開プレゼンテーション審査会を実施し、交付を決定します。審査会資料として事業概要書の提出も必要です。

注意点

申請に関する相談は随時受け付けています。補助対象経費のうち報償費（外部講師等への謝礼金）は各府省等が適用する謝金の標準支払い基準を参考基準としており、募集案内で詳細な基準を確認する必要があります。また、参加費等の事業収入と補助金額の合計が総事業費を超えた場合は超過分が補助金から控除される点にも注意が必要です。