国の就学支援金等|補助額・対象・申請方法

国の就学支援金等 教育・子育て・少子化支援がほしい

「国の就学支援金等」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
補助上限額 396,000円
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shigaku/kuninosyuugakusienkin.html)

制度の詳細

高校などに通う生徒の授業料負担を軽くするため、保護者等の課税標準額と市町村民税の調整控除額に応じて授業料を補助する、国の就学支援金等の制度です。愛知県のページでは「通信制以外」「通信制」「専攻科」の3区分に分けて案内されています。支給は学校を通じて行われます。

補助対象者

通信制以外・通信制(共通)

  • 日本国内に住所を有する者
  • 高等学校等を卒業、修了していない者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(定時制・通信制の場合は48月)を超えていない者
  • 通信制の課程において通算の履修が74単位を超えていない者

専攻科

  • 生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること
  • 仕事の都合で県外に住所を有するなど、特例で対象となる場合があります。その場合は学校に相談してください

補助対象(対象校)

  • 通信制以外:高等学校(全日制・定時制)、専修学校(高等課程)、中等教育学校(後期課程)、各種学校(外国人学校)、専修学校(一般課程)・各種学校のうち一定の国家資格者養成施設の指定校
  • 専攻科:愛知県の高等学校(専攻科)。愛知県外の高等学校(専攻科)は対象外です

補助額・補助率

通信制以外(算定の基準:課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額)

  • 0円~154,499円:補助年額396,000円(月33,000円)
  • 154,500円~304,199円:補助年額118,800円(月9,900円)
  • 304,200円~:なし

通信制(補助額は「履修単位」「履修期間」によって異なります)

計算式:4,812円(1単位当たり支給限度額)÷ 履修月 × 履修単位 × 加算区分の倍数

  • 0円~154,499円:加算倍数 2.5倍
  • 154,500円~304,199円:加算倍数 1倍
  • 304,200円~:なし
  • 1月当たりの授業料額の方が低い場合は、1月当たりの授業料額が補助額になります。
  • 補助額の算定に当たり、履修単位は年間30単位が上限です。

計算例:12ヶ月で30単位を履修する予定で、1月当たりの授業料額が25,000円、父母の算定額の合算が150,000円の場合は、4,812÷12月×30単位×2.5倍=30,075円となります。これは授業料額25,000円を上回るため、補助額は25,000円です。

専攻科(算定の基準:課税所得額(課税標準額)×0.06-市町村民税の調整控除額)

  • 0円~99円:授業料補助金 月額35,600円
  • 100円~51,299円:授業料補助金 月額17,800円
  • 51,300円~:なし

いずれの区分も、政令指定都市の場合は「課税標準額×0.06-市民税の調整控除額×3/4」で算定します。

申請方法

  • 入学時に学校から案内がありますので、学校に必要書類を提出します。
  • 支給は学校から行われます。支給方法や支給時期などの詳細は学校に問い合わせてください。

注意点

  • 補助額は保護者等の課税標準額と市町村民税の調整控除額で決まるため、世帯によって区分が変わり、基準額以上では補助がありません。
  • 通信制は履修単位と履修期間で額が変わります。また、実際の授業料が算定額より低い場合は授業料額が上限になります。
  • 専攻科は愛知県内の高等学校(専攻科)のみが対象です。

問合せ先

学事振興課私学振興室 奨学グループ(Tel:052-954-7477)

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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