「私立幼稚園授業料等軽減補助金」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
制度の詳細
愛知県内の私立幼稚園・幼保連携型認定こども園に通う園児の授業料等を負担している保護者の負担を軽減するため、一定の要件を満たす世帯に、授業料等の一部を補助する制度です。第3子が満3歳となって入園した年度に、その年度分の授業料等について補助します。令和7年度の受付は終了しており、以下は令和7年度の情報です。令和8年度は変更となる場合があります。
補助対象者
次の条件をすべて満たす幼児の保護者が対象です。
- 満18歳未満の子が3人以上いる世帯の幼児で、当年度中に満3歳児入園した第三子以降の幼児であること
- 幼児及びその保護者が愛知県内に居住していること
- 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下(名古屋市の場合は285,300円以下)の世帯の幼児であること
認定こども園については、1号認定の幼児が対象です。
補助額・補助率
授業料等相当額が補助されます。ただし、授業料及び入園料の合計額から、次のものを除いた額が対象です。
- 子育てのための施設等利用給付
- 副食費の施設による徴収に係る補足給付費(地域子ども・子育て支援事業(副食費の助成))
- 市町村独自の保護者負担軽減補助金額
申請期間
令和7年度の受付は終了しました。令和8年度の申請は、令和8年12月以降に受付を開始します。園からの案内は例年12月以降です。
申請方法
園が対象となる幼児の世帯をとりまとめて県に申請します。保護者は、園から補助金の案内が届いたら、その案内に従って必要書類を園に提出します。
- 住民票又は扶養誓約書(別添様式)
- 保護者全員分の市町村民税の課税証明書又は非課税証明書(会社員等で収入が給与収入のみの場合は、会社を通じて配付される給与所得に係る市町村民税・道府県民税の特別徴収税額の決定通知書のコピーでも可)
マイナンバーカードを取得している方は、マイナポータルで市町村民税の所得割額を確認できます。上記の所得割額の基準に該当するかを確認し、該当する場合に必要書類を準備してください。
あわせて必要な手続き
この補助金は、幼児教育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付、副食費の施設による徴収に係る補足給付費、その他の補助金を受けたあとに残る保護者負担分を補助するものです。園の連絡に従い、あらかじめこれらの申請を行ってください。
注意点
- 補助金の交付は、現金の還付又は授業料との相殺により、幼稚園を通じて行われます(3月頃)。
- 市町村によっては独自の保護者負担軽減の助成制度があります。詳細はお住まいの市町村に問い合わせてください。
- 設置者向けには、交付申請に必要な様式(補助金申請整理票、申請書等様式)が県から提供されています。
- 問合せ先は愛知県学事振興課私学振興室 奨学グループ(Tel:052-954-7477)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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