「若年がん患者の在宅療養費支援補助制度」は、田原市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・田原市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 田原市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 54,000円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.tahara.aichi.jp/fukushi/kenkou/1012268/1012275/1012317.html) |
制度の詳細
田原市が、若年のがん患者の方が住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送れるよう、在宅サービスや福祉用具にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は田原市に住民票がある0歳〜39歳の末期がん患者で、在宅での療養支援や介護が必要な方です。サービス利用料の9割相当額が補助されます。
補助対象者
次の全てに該当する方が対象です。
- 申請時およびサービス利用時点において田原市に住民票がある方
- サービス利用時点において、年齢が0歳〜39歳(40歳の誕生日の前々日まで)の方
- 末期がん患者(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した方)
- 在宅における療養生活の支援および介護が必要な方
- 他の制度において同等の助成または給付を受けることができない方
補助対象(サービス)
- 在宅サービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護等
- 福祉用具の貸与(レンタル):手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(工事を伴わないもの)、歩行器、歩行補助つえ、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト(つり具の部分を除く)、自動排泄処理装置等
- 福祉用具の購入:腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、排泄予測支援機器等
他の制度において同等の助成または給付を受けているものは除かれます。
補助額・補助率
- サービス利用料の9割相当額(1カ月上限54,000円)。千円未満は切り捨て
- 生活保護法による保護を受けている方は、サービス利用料の10割(1カ月上限60,000円)
- 1カ月あたり6万円を上回った分の利用料は、全額自己負担
申請方法
サービスを利用する前に、必要書類を全てそろえて健康課窓口に提出し、利用認定を受ける必要があります。
- 1. 利用認定の申請:田原市若年がん患者在宅療養支援事業サービス利用認定申請書(様式第1号)、医師の意見書(様式第2号)またはこれに準ずる書類、委任状(様式第13号。補助対象者以外の方が申請する場合のみ)を提出します。対象者が18歳未満の場合は保護者が申請者になります。医師の意見書は主治医に記入を依頼し、作成料は全額自己負担です。
- 2. 利用認定の通知:審査のうえ、適当と認められれば利用認定通知書が郵送されます。要件を満たさない場合は利用不認定通知書が郵送されます。
- 3. サービスの利用:サービス提供事業者に直接連絡し、契約後に利用を開始します。事業者は、愛知県知事または田原市長が指定した介護保険事業者および障がい福祉サービス事業者などです。領収書と利用したサービスの内訳がわかる書類を受け取ってください。領収書には、申請者の氏名、サービス利用日(購入日)、利用(購入)金額、サービス内容(品名)、発行者の名称の記載が必要です。
- 4. 支払い方法:償還払いが基本です。サービス提供事業者へ一旦全額を支払い、のちに市へ9割相当の補助金を請求します。受領委任払いを希望する場合は健康課に相談します(事業者の承諾が得られた場合に限る)。この場合は、事業者へ1割の自己負担額を支払い、事業者が市へ9割相当を請求します。生活保護受給者は受領委任払いのみで、事業者が市へ10割相当を請求します。
- 5. 補助金の請求:必要書類を全てそろえて健康課へ提出します。
- 6. 補助金の振込:請求に基づき、指定の口座に振り込まれます。
実績報告(補助金の請求)
- 請求期限は、サービスを利用(購入)した月の翌月から1年以内です。補助金は月単位で請求します。
- 償還払いの必要書類:補助金交付申請書兼請求書(様式第9号)、領収書原本(サービス提供事業者が発行したもの)、利用状況等が確認できる書類
- 受領委任払いの必要書類:補助金交付申請書兼請求書(様式第10号)、利用状況等が確認できる書類、サービス提供事業者が作成した請求書(田原市長宛で、サービス名および口座情報が記載されたもの)
- 振込口座は、申請者または利用認定申請書に記載の受任者名義の口座を指定します。
あわせて必要な手続き
サービス利用期間中にサービス内容の変更や、利用の必要がなくなったなどの変更がある場合は、サービス利用変更(廃止)認定申請書(様式第5号)を健康課へ提出します。
注意点
- 利用認定の申請は、サービスを利用する前に行う必要があります。
- 申請時だけでなくサービス利用時点でも、田原市に住民票があり、0歳〜39歳である必要があります。
- 1カ月あたり6万円を上回った分の利用料は全額自己負担です。
- 医師の意見書の作成料は全額自己負担です。
- 問い合わせ先は、こども健康部 健康課(電話:0531-23-3515)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は田原市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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