「日進市住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金」は、日進市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・日進市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 日進市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 16,000円 |
| 公募期間 | 〜 2026-04-10 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.nisshin.lg.jp/department/fukushi/kaigo/4/3/3/seikatsusien/14124.html) |
制度の詳細
日進市住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金は、高齢者の介護予防・生活支援を推進するため、住民が主体となって行う介護予防・生活支援サービス(住民主体サービス)の実施に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。対象は市内で活動する5人以上の団体で、訪問型・通所型・移動支援のサービスにかかる経費が支援されます。
補助対象者
- 構成員が5人以上の市内で活動する団体
- 政治活動及び宗教活動を目的としない団体
次の者は補助対象者になりません。
- 市税を滞納している者
- 日進市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
補助対象事業
第1号被保険者(65歳以上の高齢者)に対して市内で行う住民主体サービスで、次のいずれかに該当するものが対象です。
- 住民主体訪問型サービス:第1号被保険者の居宅において、住民が主体となって行う掃除、洗濯、買い物、ごみ出し、庭の手入れ、外出に係る付き添い等の生活援助のサービス
- 住民主体通所型サービス:運動、趣味活動、交流等により高齢者の生きがいと外出機会を創出するため、定期的(週1回以上、1回あたり1時間以上)に利用できる場を住民が主体となって提供するサービス
- 住民主体移動支援サービス:外出の付き添いに付随した送迎、買い物、通院その他日常生活に必要な場所や介護予防に資する場所への送迎を、住民が主体となって行うサービス
次の事業は対象外です。
- 国、地方公共団体、公共的団体または民間団体から他制度による補助、助成、委託または報酬を受けている事業
- 宗教活動、政治活動または営利活動を目的とした事業
- 上記のほか、市長が適当でないと認めた事業
補助対象経費
- 謝礼:外部講師等への謝礼、有償ボランティア(サービスの利用調整、乗降支援等を行う方等)への謝礼
- 旅費:講師等の交通費
- 消耗品費:事務用品、材料、資材など
- 燃料費:ガソリン代、灯油代など
- 光熱水費:電気代、水道料金、ガス代
- 印刷製本費:チラシ・ポスターなどの印刷費
- 修繕費:階段の手すりやスロープの設置、トイレの改修等、高齢者が利用するにあたって必要な軽微な改修
- 通信運搬費:電話代、郵便代など
- 手数料:振込手数料など
- 保険料:車両保険、ボランティア保険など
- 使用料及び賃借料:施設使用料、物品・車両の賃借料、通行料金など
- 委託料:高度な技術や知識を要するものを外部の業者等に依頼するもの
- 備品購入費:サービスの実施に常時必要で、概ね30,000円以上の物品
- その他経費:その他市長が必要と認める経費
住民主体移動支援サービスの車両の燃料費は、利用者から実費を超えない範囲で徴収することとし、実費から徴収額を引いた額が補助対象経費になります。
次の経費は対象外です。
- 飲食等に係る食糧費
- 施設整備に係る費用(軽微な改修は除く)
- 不動産及び不動産に準ずる動産(自動車等)の取得費
- 他の補助制度により既に補助を受けている経費
補助額・補助率
補助対象事業につき、1月当たり16,000円を上限とします。年度の予算内で決定するため、申請額を下回る場合があります。また、補助対象経費及び補助金額は、審査結果を踏まえて調整されることがあります。
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から4月10日(金曜日)まで
申請方法
まず事前相談として、生活支援コーディネーターと連携し、地域課題やニーズを踏まえて住民主体サービスの内容を相談・決定します。その後、日進市福祉部介護福祉課へ申請書類をEメール(kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp)で提出します。Eメールでの提出が難しい場合は介護福祉課に相談できます。
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 交付申請書(第1号様式)
- 構成員名簿及び規約その他補助対象者の概要の分かるもの(参考様式-01)
- 事業計画書(参考様式-02)
- 収支予算書(参考様式-03)
- 情報提供同意書
第1号様式以外は、参考様式と同等の内容が含まれていれば任意の書類で構いません。
審査は提出書類に基づく書類審査で、次の観点で評価され、評価点が高い順に予算の範囲内で決定されます。評価点の合計が満点の6割に満たない場合は交付対象になりません。
- 公共性:広く地域に貢献し、補助金を受けるにふさわしい内容か
- 実現可能性:実施体制、事業計画、資金計画、スケジュール等から事業遂行能力が認められるか
- 継続性・発展性:事業の継続性・発展性が見込まれるか
- 独創性:住民主体であることの特徴を活かした工夫があるか
交付決定は令和8年4月下旬から、全申請団体に書面で通知されます。
実績報告
事業完了後、次の書類を介護福祉課へ提出します。
- 実績報告書(第5号様式)
- 事業報告書(参考様式-04):事業の開催を周知したチラシや活動の様子が分かる写真等を添付
- 収支決算書(参考様式-05)
- その他市長が必要と認める資料
第5号様式以外は、参考様式と同等の内容が含まれていれば任意の書類で構いません。必要に応じて領収書等の支出内容が分かる書類の提示を求められることがあるため、事業完了から5年間は領収書の写し等を適正に保管してください。
実績報告書等の審査後に補助金交付確定通知書が送付されます。その後速やかに交付請求書(第7号様式)を提出すると、請求書の提出後1月以内に補助金が交付されます。
必要があると認められたときは、補助金の全部または一部の概算交付(概算払)も可能です。希望する場合は申請時に介護福祉課へ相談し、交付決定後に交付請求書を提出します。概算交付を受けた場合は、実績報告と併せて精算書(参考様式-06)を提出します。
あわせて必要な手続き
- 住民主体移動支援サービスは、道路運送法及び「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」(令和6年3月1日付け国自旅第359号自動車局旅客課長通知)の範囲内でのみ実施できます。
注意点
- 住民主体訪問型サービス・通所型サービスは、地域包括支援センターやケアマネジャーから紹介される要支援認定者や事業対象者を受け入れる体制を整えておくことが補助対象の条件です。
- 市の生活支援コーディネーターと連携し、地域課題及びニーズを踏まえてサービス内容を決定します。
- 次の措置を講じるようにしてください:従事者の健康状態の管理、個人情報の適切な管理、事故発生時の対応、補助対象事業の廃止・休止の届出及び便宜の提供、安全なサービス提供を目的とした研修の受講。
- 生活支援コーディネーターとの意見交換、協議体等への参加、地域包括支援センターと連携した自立支援・介護予防の取組、市が推進する生活支援体制の充実への協力、関係機関への情報提供への協力が求められます。
- 補助対象事業に関する申込み・問合せ等の窓口は団体としてください。
- 本事業は令和8年度予算の成立を前提としており、事業実施には市議会での予算の可決・成立が必要です。
- 問合せ先は介護福祉課(電話 0561-73-1484)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は日進市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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