令和8年度工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-01時点・一般財団法人日本立地センターの公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	1,500万円
補助率	5分の4以内
公募期間	2026-09-18 〜 2026-11-04
申請方法	公式ページを確認（https://www.jilc.or.jp/pages/553/）

制度の詳細

補助対象者

公募開始時点で設立後5年以上経過していること
組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ効果的な実施が可能であると認められること
専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、管理運営体制が整備され事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
本事業に係る経費を負担できること
組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ反社会的勢力との関係を有していないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

助成対象事業は「重点事業」（防災・減災機能向上、GX対応、DX対応）と「拠点機能強化事業」（組合施設等の老朽化対策・建て替え・新規立地への移転、共同事業の見直し・再構築、空き物件の有効活用、行政及び組合員からの要請等に基づく機能強化、その他共同事業の機能強化への対応）に分類され、これらの事業を実施するために必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用の一部を助成します。

助成対象経費は、委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費（視察旅費としての利用も可能）、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費です。なお、設備費用やイベント・研修会等の開催費用は対象外です。

事業実施に当たっては期間を通じて調査等委員会を設置し、事業内容の検討・決定や進捗管理を行うことが必要です。委員会は3回以上（事業内容決定、委託先決定、報告とりまとめ）開催し、外部の専門家委員を1名以上登用するとともに、内部委員は組合員が務める必要があります。

補助額・補助率

第1類事業（重点事業のみの事業）：助成対象経費の5分の4以内、助成限度額1,500万円（下限100万円）
第2類事業（重点事業を含む拠点機能強化事業）：助成対象経費の5分の4以内、助成限度額1,500万円（下限100万円）
第3類事業（拠点機能強化事業のみの事業）：助成対象経費の3分の2以内、助成限度額1,500万円（下限100万円）

申請期間

令和8年度2次募集スケジュールは以下のとおりです。

募集期間：令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）
書類審査：令和8年11月
採択公表：令和8年12月（選考委員会後）
交付申請受付・交付決定（事業開始）：12月中旬以降随時

助成事業の実施期間は、交付決定日から最長令和9年12月末日まで（交付決定された事業計画書に定めた期間）です。なお、令和9年度の募集は5～6月頃と10月頃の2回を予定していますが、令和10年度募集の選定（採択）先は該当年度内の期間となります。

申請方法

応募者は提出書類を作成し、必ず公募受付期間内に日本立地センターへ提出します。提出書類をもとに、必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査のうえ採択を決定します。採択後は助成金等説明会を経て交付申請書を提出し、交付決定後に事業を開始します。

実績報告

助成金は原則として事業終了後に交付されます。

注意点

本事業は取崩型基金により運営されており、基金残高がなくなり次第、公募が終了します。
助成額は助成対象経費に助成割合を乗じて算定されるもので、事業区分（第1類～第3類）ごとに助成割合が異なるため、実際に支給される金額は事業内容によって変動します。
助成対象事業の実施には調査等委員会の設置・3回以上の開催・外部専門家委員1名以上の登用など、体制面の要件を満たす必要があります。