西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金」は、西尾市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-06時点・西尾市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	西尾市
補助上限額	7,000円
補助率	2分の1以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bohan/1005123/1007648.html）

制度の詳細

特殊詐欺の被害を未然に防ぐことを目的として、西尾市が固定電話機に接続する自動応答録音装置や自動着信拒否装置などの「特殊詐欺対策装置」を新品で購入する市内の高齢者世帯に対し、購入費の一部を補助する制度です。詐欺被害のリスクが高い高齢者を含む世帯が対象で、装置の購入費用の一部が助成されます。

補助対象者

市内に住所登録があり、実際に居住している者
高齢者（申請年度末時点で65歳以上）又はその属する世帯の構成員で申請年度末日に満19歳以上となる者
過去に本補助金（他の市区町村の同様の補助金を含む）の交付を受けた世帯に属していない者
西尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない者、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有すると認められない者
市税の滞納がない者
特殊詐欺対策装置設置後に発生した特殊詐欺被害等について、市が一切の責任を負わないことを了承する者
装置を自ら居住する市内の住宅に設置し、転売等を目的としない者
西尾市内に存する店舗から新品の装置を購入・設置した者
交付後に要件の虚偽が判明した場合、補助金を返還することを了承する者

補助対象（経費・事業・対象物）

市内の高齢者（年度末時点で65歳以上）を含む世帯において、新品の特殊詐欺対策装置（家庭で使用することを目的とするものに限る）を1台購入する事業が対象です。対象となる装置は次の3種類です。

固定電話機に接続する外付けの自動応答録音装置（通話内容を録音でき、着信時に録音することを自動的に相手に伝える機能を持つ装置）
固定電話機に接続する外付けの自動着信拒否装置（着信時に管理サーバーに登録された迷惑電話番号かどうかを自動判別し、該当する場合は着信を拒否又は通知する機能を持つ装置）
自動応答録音装置か自動着信拒否装置のいずれかを有する固定電話機

なお、非通知や0120、0800等の番号から判断する着信拒否機能のみの装置は対象外です。全国防犯協会連合会が推奨する優良防犯電話推奨品が参考にできます。

補助対象経費は特殊詐欺対策装置の1台分の購入費です。次の費用は補助対象外となります。

修理、点検等に係る費用
消耗品の交換等に係る費用
電力の受給その他電話機等の機能を維持するための費用
補助対象機器の設置に係る費用
補助対象機器の配送に係る費用
補助対象機器購入のためのポイント等利用分

補助額・補助率

補助対象経費の2分の1以内の額（100円未満切捨て）。上限7,000円です。

申請方法

申請の流れは次のとおりです。

「補助金交付申請書兼実績報告書」「補助金交付請求書」を入手し、条件や必要書類を確認する
市内のお店で装置を購入する
必要書類を準備する
危機管理課に申請書類を提出する

購入後30日以内に申請書類を提出する必要があります。ただし、3月中に購入した場合は3月31日までに申請してください。年度内であっても予算に達した場合には、受付を終了することがあります。

申請に必要な書類は次のとおりです。

補助金交付申請書兼実績報告書（裏面あり）
補助金交付請求書
通帳等のコピー（申請者名義のもの）
領収書のコピー（申請者の氏名、購入装置の品番が記載されているもの）
購入装置のカタログのコピー（特殊詐欺対策装置としての性能、購入装置の品番が確認できる部分）

申請書類は市役所2階危機管理課窓口、またはホームページの様式ページから入手できます。

注意点

補助対象は西尾市内に存する店舗から購入・設置した新品の装置に限られ、市外の店舗での購入は対象外です。また、過去に本補助金や他市区町村の同様の補助金の交付を受けた世帯は再度の申請ができません。装置設置後に発生した特殊詐欺被害等について市は責任を負わないことをあらかじめ了承したうえでの申請となります。申請後に要件に虚偽があったことが判明した場合は補助金の返還が求められます。年度内でも予算に達し次第受付を終了することがあるため、早めの申請が推奨されます。