家庭用エネルギー設備導入補助金｜補助額・対象・申請方法

「家庭用エネルギー設備導入補助金」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-05時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

豊橋市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用のエネルギー設備を新たに設置する市民を対象に、設置費の一部を補助する「家庭用エネルギー設備導入補助金」を実施しています。対象となるのは、太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体的導入、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、太陽熱利用設備であり、市内に居住する（または居住予定の）個人が申請できます。令和8年度からは太陽光パワーコンディショナの更新に対する補助が終了し、太陽熱利用設備の補助金額が変更されているため注意が必要です。

補助対象者

• 自ら居住し、または居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする者
• 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする者
• 工事完了後の実績報告申請時に、対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者
• 豊橋市が徴収する税を滞納していない者
• 暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者
• 「とよはしエコファミリー宣言」に賛同し、エコファミリー登録に同意する者（同意は交付申請と同時でも可）
• 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けていないこと（補助対象設備ごとに1世帯につき1基）

補助対象（経費・事業・対象物）

• 一体的導入（太陽光発電・HEMS・蓄電池）
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
• 燃料電池
• リチウムイオン蓄電池
• 太陽熱利用設備（自然循環型・強制循環型）

補助額・補助率

• 一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）：一律1件あたり12万円
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：一律1件あたり16万円
• 燃料電池：一律1件あたり4万円
• リチウムイオン蓄電池：1kWhあたり1万円（補助率1/20、上限7万円）
• 太陽熱利用設備　自然循環型：一律1件あたり1万円
• 太陽熱利用設備　強制循環型：一律1件あたり2万円

設備ごとに補助の要件が定められているため、詳細は補助金交付要綱で確認する必要があります。

申請期間

補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の21日前までに事前申込みが必要です。交付申請書兼請求書の提出期限は、補助対象設備の事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日のいずれか早い方です。なお、事業完了（予定）日が令和9年3月15日から令和9年3月31日となる場合は申請できません。予算の範囲内で事前申込みを先着順に受け付けています。

申請方法

申請は郵送またはWEB（あいち電子申請・届出システム）で可能です（メールでの申請は不可）。事前の申込みと交付申請とでは申請フォームが異なるため注意が必要です。

事前申込み時（工事着手予定日の21日以上前まで）に必要な書類は以下のとおりです。

• 事前申込書（様式第1）
• 設置予定設備報告書（様式第2～4）
• 理由書（ZEH関係、様式第21）※事前申込書提出時に国ZEH補助金の交付決定通知書の写しを提出できない場合に必要
• 承諾書（自己所有の建物でない場合のみ）

ZEHを申込む際、国ZEH補助金の交付決定通知書の写しなどにZEH以上の性能であることが分かる記載がない場合は、BELS評価書の写しなど第三者機関発行の証明書（ZEHマークが表示されたもの）の添付が必要です。ZEHマークの記載がない場合は「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」も併せて提出します。

受付場所は環境政策課（市役所西館5階）、受付時間は8時30分から17時15分まで（土日祝日・年末年始を除く）です。

実績報告

工事完了後、すべての事業完了後2か月以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出します（提出書類チェックリストも同時提出）。

• 補助金交付申請書兼請求書（様式第7）
• 補助対象経費確認書兼領収証明書（様式第8～10）
• 設置状態写真貼付用台紙（様式第12～16、設備ごとに異なる）
• 振込先の口座番号・支店名・口座名義がわかるもの（通帳の写し等）
• 工事完了報告書（様式第12）
• 保証書の写し（太陽光・ZEH以外）

ZEHの場合は国ZEH補助金の交付額確定通知書の写し（事前申込時未提出であれば交付決定通知書の写しも）が必要です。太陽光発電設備の場合は、余剰売電なら電力会社からの「発電設備の連系に関するお知らせ」の写し、全量自家消費なら保証書の写しおよび逆潮流防止装置の設置状況がわかるカラー写真、太陽電池モジュールの配置図、出力対比表の写しまたは製造番号票を貼付した台紙（様式第11）が必要です。

補助金の交付は、工事完了後に補助金交付申請書を提出し、市が交付決定した時点で確定します。

あわせて必要な手続き

補助金の交付を受けた方が、使用期間内に補助対象設備を処分する場合は、処分前に処分承認申請書（様式第21）を提出する必要があります。一体的導入における太陽光発電設備の申請時には、交付申請時に「連系のお知らせ」（全量自家消費を除く）が必要となるため、再エネ特措法に基づく認定申請の期限にも注意が必要です。

注意点

• 令和8年度の様式で申請する必要があり、令和7年度以前の様式では申請できません。
• 年度末の予算残額は申請取下げ等により増減するため、直接電話での問い合わせが必要です。
• 工事着手予定日の21日以上前に事前申込書（様式第1）を提出する必要があります。
• 事業完了日が翌年度となった場合、補助金交付に必要な事項は交付申請日に有効な要綱に基づくものとされ、交付が確約されるものではありません。
• 太陽光発電設備の設置に際しては、無線通信の妨害等が発生しないよう注意が必要です。
• 補助金交付申請書の記載間違いや添付書類の不備がある場合は受付できません。
• 事前申込時は工事の着手に余裕をもって申請する必要があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm）

【情報源】本記事は豊橋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-05 08:01）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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