「豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(デジタル化)について」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-09-05時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 豊橋市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.toyohashi.lg.jp/54315.htm) |
制度の詳細
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(デジタル化)は、市内中小企業者の人材不足解消、業務効率化、生産性向上等を図るために必要となるシステム導入やそれに付随する機器装置等の導入費用の一部を補助する制度です。市内に本店(個人事業主は住所)がある中小企業者が対象で、デジタルツールの導入にかかる経費を支援します。
補助対象者
- 市内に本店(個人については住所)がある中小企業者
- 継続して1年以上事業を営む者
ただし、以下に該当する場合は対象外です。
- 過去に本補助金(デジタル化)の交付を受けていないこと(受けていれば対象外)
- 市内に補助金を通してデジタルツールを導入する店舗、事務所、工場などがあること(無ければ対象外)
- 本部が市外にあるフランチャイズチェーンでないこと
- 日本標準産業分類に掲げる再分類7661-キャバレー、ナイトクラブでないこと
補助対象(経費・事業・対象物)
「デジタル化」とは、人材不足を解消し業務効率化、生産性向上等を図るために必要となるシステムの導入や、それに付随する機器装置等を導入することを指します。
- ソフトウェア:生産性向上に寄与する機能を有するソフトウェア導入費用やライセンス取得費用(例:製造工程管理システム、在庫管理システム、セルフオーダーシステムなど)。なお、内部管理業務(従業員の給与管理、人事管理、勤怠管理、その他の内部管理業務)に関するものは、小規模企業者に限り申請可能です。
- 小規模企業者の定義:製造業・建設業・運輸業またはそれ以外の業種で従業員20人以下、あるいは卸売業・小売業・サービス業で従業員5人以下
- ハードウェア:ソフトウェアと併せて、または連携して動作することを目的に市内に設置する、専門機能に特化した電子機器・機械装置等の購入費用(例:高機能セルフレジ機、自動測量機)。パソコンやタブレットなどの汎用性のある機器は対象外です。
補助額・補助率
- 補助率:対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
- 補助金の限度額:50万円
- 国や県などの補助金との併用はできません
申請期間
事業実施前までに、かつ事業実施年度の2月末日までに申請する必要があります。
申請方法
商工業振興課(市役所東館10階)窓口での申請のほか、郵便による申請も可能です(あて先:〒440-8501 豊橋市今橋町1番地 豊橋市役所 商工業振興課)。受付時間は8時30分から17時15分(土、日、祝日及び年末年始を除く)です。申請から交付決定通知までに1か月程度かかる可能性があります(事務手続きの関係上、これより遅れる場合もあります)。
申請時の主な提出書類は以下のとおりです。
- 申請時チェックリスト
- 様式6~7(交付申請書等)
- 申請額の算定根拠が分かる見積書(ソフトウェア、ハードウェアそれぞれ2社以上)
- (ソフトウェア)導入するソフトの機能、料金プラン等が分かる資料
- (ハードウェア)導入するソフトとの連携内容が分かる資料
- 債権者登録申請書
- 補助金振込先の分かるものの写し
- (法人の場合)登記事項証明書の写し(3か月以内に発行されたもの)
- (個人事業主の場合)直近の確定申告書の写し(青色申告決算書または第1表と収支内訳書)、個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 見積書が2社以上から取得できない場合は、見積一社のみの申請について所定の様式で対応
- 小規模企業者枠かつ法人の場合は法人事業概況説明書
実績報告
実績報告時には以下の書類の提出が必要です。
- 実績報告時チェックリスト
- 様式16~17(実績報告書)
- 補助対象経費の支出を証する領収書等、出金したことが分かるものの写し
- 補助対象経費の内訳が分かる書類(明細書、契約書、請書、請求書等の写し)
- 補助対象経費の納品されたことがわかる書類(納品書の写し等)
- (ソフトウェア)事業を実施したことがわかるソフトウェアにかかる稼働状況の写真(モニター画面等)
- (ハードウェア)導入したハードウェアに係る機器等の写真(全体と型番の分かるもの)
注意点
- 過去に本補助金(デジタル化)の交付を受けている場合は再度申請できません。
- 国や県などの他の補助金との併用はできません。
- 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときなどは、補助金の交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。
- パソコンやタブレットなど汎用性のある機器は補助対象外です。
- 内部管理業務(給与管理、人事管理、勤怠管理等)に関するソフトウェアは、小規模企業者に限り申請が認められます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は豊橋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-09-05 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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