「令和8年度防犯用具購入費補助金について」は、長久手市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-31時点・長久手市の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 長久手市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 16,000円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 公募期間 | 2026-04-01 〜 2027-02-26 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/anshinanzenka/1/2/bohan/19538.html） |
制度の詳細
長久手市では、侵入盗や自動車盗の被害を未然に防ぐため、防犯用具を購入・設置する市民に対して、その費用の一部を補助する制度を実施しています。市内に住民登録があり、自ら居住する戸建住宅や使用する自動車に防犯用具を取り付ける個人が対象で、購入費用の一部が助成されます。
補助対象者
- 市内に住所を有し、住民登録されている人
- 防犯用具を、自ら居住する市内の戸建住宅に設置又は使用する自動車に取付することとし、転売等を目的としないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていない人
- 過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと
- 長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
- 同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
補助対象（経費・事業・対象物）
- 屋外設置用センサーライト（戸建住宅のみ対象）：人感センサー等により明かりを自動で点灯・消灯させる、屋外に設置する後付けの装置。カメラ機能を有しないものに限る
- 防犯砂利（戸建住宅のみ対象）：踏むと大きな音がする砂利で、パッケージ等に防犯機能を有する旨が記載されているもの
- 自動車盗難防止用ナンバープレートねじ：容易に取り外しができないもの
- 自動車用タイヤロック：タイヤやホイールに装着してタイヤを動かなくする器具
- 自動車用ハンドルロックバー：ハンドル部分に取り付け、物理的にハンドルを回せなくする器具
屋外設置用センサーライト、防犯砂利、自動車盗難防止用ナンバープレートねじについては、設置費も補助対象経費に含めることができます。その場合は設置費がわかる明細書の提出が必要です。
補助額・補助率
防犯用具の購入費用の2分の1で、上限16,000円まで（1世帯で1回限り、100円未満の端数は切り捨て）。
- 例1：40,000円の防犯用具を購入した場合は16,000円が補助（上限適用）
- 例2：10,000円の防犯用具を購入した場合は5,000円が補助
- 例3：10,000円の対象防犯用具をポイント利用等で3,000円割引して購入した場合、補助対象金額はポイント分を含む10,000円のため、5,000円の補助金を交付
- 例4：10,000円の防犯用具を店側の割引等で3,000円割引して購入した場合、対象となる購入費用は7,000円（10,000円－3,000円）となり、その2分の1の3,500円が補助
申請期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）。郵送の場合は令和9年2月26日（金曜日）消印有効です。先着順で予算の上限に達した場合は期限前に終了となります。また、補助対象期間はこの期間内に防犯用具を購入（設置含む）し、申請が完了しているものに限られます。
申請方法
申請書と請求書は同時提出も可能です。郵送での提出もできますが、不備があった場合は再提出が必要です。
【申請時に必要な書類】
- 交付申請書兼実績報告書
- 領収書等の写し
- 内訳がわかる明細書
- 規格がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写し
- 設置後の写真（自動車用タイヤロック及び自動車用ハンドルロックバーを除く）
【補助金請求時に必要な書類】
- 請求書
- 振込先銀行口座通帳の写し（金融機関名・口座番号・口座名義が記載されているもの）
- 認印
提出先は長久手市役所くらし文化部安心安全課（市役所北庁舎2階）です。
注意点
- 先着順で予算の上限に達した場合、申請期限前に受付が終了することがあります
- 設置状況を現地確認することがあります
- 防犯用具は購入の日から3年間、市長の承認を受けないで交付目的に反して使用・譲渡・交換・売却・貸付・廃棄・担保提供をしないこと
- 市長の承認を受けて処分し収入があった場合は、その収入額の全部又は一部を市に納付することへの了承が必要
- 防犯用具設置の際の作業者の瑕疵、及び設置後に生じた侵入盗・自動車盗等による損害について市は責任を負わないことへの了承が必要
- 本補助金の交付事務に必要な内容について、市が住民基本台帳を確認することへの了承が必要
- 要綱第14条に基づき返還が決定された場合は、補助金を返還することへの了承が必要
- 過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員である場合は対象外
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は長久手市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-31 08:06）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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