就学援助補助金｜補助額・対象・申請方法

「就学援助補助金」は、弥富市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-27時点・弥富市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

弥富市では、経済的理由によって就学が困難な小学校・中学校の児童生徒をもつ保護者を対象に、学用品購入費や学校給食費などを援助する就学援助制度を実施しています。世帯の所得合計が一定基準以下であることが条件で、生活保護を受けている「要保護児童・生徒」や、それに準ずる程度に困窮した「準要保護児童・生徒」が支援の対象です。前年度に申請した方も、継続して援助を受けるためには再度手続きが必要です。

補助対象者

• 弥富市に在住し、小学校・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、生活保護を受けている方（要保護児童・生徒）
• 要保護に準ずる程度に困窮し、就学困難と認められた方（準要保護児童・生徒）。具体的には次のいずれかに該当する家庭
  • 生活保護を受けている方（修学旅行費のみ補助）、生活保護の教育扶助が停止または生活保護が廃止された方
  • 市町村民税が非課税または減免された家庭
  • 個人事業税または固定資産税が減免された家庭
  • 国民年金の掛金が減免または国民健康保険料が減免もしくは徴収猶予された家庭
  • 児童扶養手当が支給された家庭
  • 生活福祉資金の貸付けを受けている家庭
  • 保護者が職業安定所登録日雇労働者である家庭
  • その他、要保護者に準ずる程度に経済的にお困りの家庭

補助対象（経費・事業・対象物）

• 学校給食費
• 生徒会費（児童会費）、PTA会費
• 学用品など購入費
• 新入学学用品費（4月認定の一年生のみ）
• 校外活動費（遠足）
• 校外活動費（キャンプ、小学校5年生対象）
• 修学旅行費（該当学年のみ）

補助額・補助率

• 学校給食費（年額）：小学校10,800円、中学校66,600円（支給時期：7月、12月、3月下旬）
• 生徒会費（児童会費）、PTA会費：1,200円（支給時期：3月下旬）
• 学用品など購入費（年額上限）：小学校11,630円、中学校22,730円（支給時期：7月、12月、3月下旬）
• 新入学学用品費（年額上限）：小学校57,060円、中学校63,000円（支給時期：7月下旬）
• 校外活動費（遠足、年額上限）：小学校1,600円（支給時期：12月下旬）
• 校外活動費（キャンプ、年額上限）：小学校3,690円（支給時期：12月下旬）
• 修学旅行費（年額上限）：小学校22,690円、中学校60,910円（支給時期：小学校12月下旬、中学校7月下旬）

認定基準は、同一生計世帯の世帯全員の前年所得合計が、生活保護法による保護基準の例により測定した需要額の1.2倍以下であることです。需要額は世帯構成や世帯員の年齢などによって世帯ごとに異なります。なお、要綱の改正などにより援助額は変わることがあります。

申請期間

提出期限を過ぎても随時申請可能ですが、その場合は申請月の翌月分からの支給となります。

申請方法

就学援助費受給申請書（教育委員会学校教育課・市内小中学校にあります）に必要事項を記入し、教育委員会学校教育課または、お子さんが通学している各小学校・中学校に提出します。世帯で一部申請すればよく、児童生徒が複数いる場合でも一世帯につき一部の提出で構いません。

審査は原則として前年度の所得に基づき行われるため、所得の申告がない場合は審査ができません。税務署または市役所税務課で必ず前年中の所得の申告を済ませておく必要があります。1月1日以降に転入した方は、世帯全員の前年中の所得が分かるもの（源泉徴収票や確定申告書の控えなど）の添付が必要です。

申請理由に応じて、以下のような添付書類が必要です（同一世帯のすべての成年者および働いている未成年者全員の証明書が必要、働いていない成年者は非課税証明書の提出が必須、賃貸住宅居住者は賃貸契約書の写しの提出が必須）。

• 生活保護を受けている・生活保護が停止または廃止された：証明書類の添付は不要
• 世帯全員の市町村民税が非課税または減免された：市町村の税務担当課が発行する非課税または税額変更（決定）通知書の写し（本年1月1日時点で弥富市在住の方は不要）
• 個人事業税または固定資産税が減免された：個人事業税は県税事務所長の証明、固定資産税は納税証明書または減免を証明する証明書
• 国民年金の掛金が減免または国民健康保険料が減免・徴収猶予された：国民年金保険料免除承認通知書または国民健康保険料減免承認決定通知書の写し
• 児童扶養手当が支給された家庭：児童扶養手当証書の写し
• 生活福祉資金の貸付けを受けている家庭：生活福祉資金貸付決定通知書の写し
• 保護者が職業安定所登録日雇労働者である家庭：その事業を証明できる証書などの写し
• その他要保護者に準ずる程度に困窮している家庭：1月1日時点で弥富市に住民票がない方は、世帯全員の前年中の所得が分かるもの（源泉徴収票や確定申告書の控えなど）

あわせて必要な手続き

前年中の所得について税務署または市役所税務課での申告が済んでいない場合は、審査ができないため至急申告を行う必要があります。

注意点

• 前年度に申請した方も、継続して援助を受けるには再度手続きが必要です。
• 提出期限を過ぎても随時申請できますが、その場合は申請月の翌月分からの支給となります。
• 受給認定を受けても、学校が徴収するものについては必ず支払う必要があります。
• 未納金が発生した場合は、学校長口座に振込まれます。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.yatomi.lg.jp/kurashi/1000269/1000290/1000274.html）

【情報源】本記事は弥富市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-27 08:03）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

情報の誤りを報告