事業承継・M＆A補助金｜補助額・対象・申請方法

「事業承継・M＆A補助金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	200万円
補助率	1/2・2/3等（枠により異なる）
公募期間	〜 2026-07-24
申請方法	公式ページを確認（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260522001.html）

制度の詳細

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを通じて経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする制度です。親族内承継・従業員承継、M&Aによる譲渡・譲受、PMI（経営統合後の取り組み）、事業承継・M&Aに伴う廃業・再チャレンジなど、承継やM&Aの各段階に応じた費用が補助されます。申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けられ、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

補助対象者

事業承継促進枠：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している中小企業者等
専門家活用枠：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
PMI推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。再チャレンジの主体は法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人

補助対象（経費・事業・対象物）

事業承継促進枠：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用等
専門家活用枠：M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用、デュー・ディリジェンス（DD）費用、セカンド・オピニオン費用、表明保証保険料等
PMI推進枠：PMIにおける専門家活用に係る費用、設備費、外注費、委託費等
廃業・再チャレンジ枠：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費等（他枠と併用申請可能）

補助額・補助率

事業承継促進枠：補助率1/2・2/3（小規模事業者は2/3）、補助上限800万円～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合は800万円から1,000万円に引き上げ）
専門家活用枠（買い手支援類型）：補助率1/3・1/2・2/3（100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3）、補助上限600～800万円（DD費用を申請する場合200万円加算）、100億企業要件を満たす場合2,000万円
専門家活用枠（売り手支援類型）：補助率1/2・2/3（赤字または営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合2/3）、補助上限600～800万円（DD費用加算200万円）
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）：補助率2/3（対象は小規模事業者等に限る）、補助上限450万円
PMI推進枠（PMI専門家活用類型）：補助率1/2、補助上限150万円
PMI推進枠（事業統合投資類型）：補助率1/2・2/3（小規模事業者は2/3）、補助上限800万円～1,000万円（賃上げ実施で1,000万円に引き上げ）
廃業・再チャレンジ枠：補助率2/3又は1/2（他枠と併用申請する場合は各事業の補助率に従う）、補助上限300万円（併用申請の場合150万円または300万円、専門家活用枠の小規模売り手支援類型と併用の場合は150万円）

申請期間

公募申請受付期間：令和8年6月19日(金)～令和8年7月24日(金)17:00（予定）

申請方法

本補助金の申請書提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみです。Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度かかるため、公募締め切りに余裕をもって手続きを行う必要があります。

あわせて必要な手続き

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用申請することができます。

注意点

専門家活用枠の補助対象となるFAまたはM&A仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるものに限られます。各枠で補助率や補助上限額の適用条件（小規模事業者該当性、賃上げの実施、赤字・営業利益率の低下、100億企業要件など）が細かく分かれているため、自社がどの条件に該当するか確認したうえで申請額を検討する必要があります。問い合わせ先は枠ごとに異なり、専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠、事業承継促進枠、PMI推進枠でそれぞれ電話番号が設けられています。