「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-08-07時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 公募期間 | 2026-06-29 〜 2026-10-30 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html) |
制度の詳細
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内輸出体制強化に挑戦する中小企業等を対象に、設備投資や販路開拓などにかかる費用の一部を補助する制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠が設けられており、それぞれ対象事業・補助上限額・補助率が異なります。なお「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。
補助対象者
革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む中小企業等が対象です。各枠で従業員数に応じた補助上限額の区分が設けられています。
補助対象(経費・事業・対象物)
各枠の対象事業は次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠:革新的な新製品・新サービス開発の取組(既存の製品・サービスの生産等プロセスの改善・向上のみは対象外。単なる機械装置・システム導入も対象外)
- 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出(過去に製造等していた製品等の再製造等は対象外)
- グローバル枠:自社製品等を活用し自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化(取引先主導の事業は対象外)
補助対象経費は次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠:機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- 新事業進出枠:機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- グローバル枠:機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
補助額・補助率
【革新的新製品・サービス枠】補助率:中小企業者1/2(一定条件で2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。補助下限額100万円。従業員数別の補助上限額(基本/賃上げ特例適用時)は次のとおりです。
- 1~5人:750万円/850万円
- 6~20人:1,000万円/1,250万円
- 21~50人:1,500万円/2,500万円
- 51人以上:2,500万円/3,500万円
【新事業進出枠】補助率:中小企業者1/2(一定条件で2/3)。補助下限額750万円。従業員数別の補助上限額(基本/賃上げ特例適用時)は次のとおりです。
- 1~20人:2,500万円/3,000万円
- 21~50人:4,000万円/5,000万円
- 51~100人:5,500万円/7,000万円
- 101人以上:7,000万円/9,000万円
【グローバル枠】補助率:中小企業者2/3。補助下限額750万円。従業員数別の補助上限額(基本/賃上げ特例適用時)は新事業進出枠と同区分です。
- 1~20人:2,500万円/3,000万円
- 21~50人:4,000万円/5,000万円
- 51~100人:5,500万円/7,000万円
- 101人以上:7,000万円/9,000万円
賃上げ特例適用時の補助上限額は賃上げ特例の要件を満たし適用を受ける事業者の場合、また括弧内の補助率は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者の場合に適用されます。応募時に計上した経費が全て補助対象として認められるとは限らず、経費区分ごとに補助上限が設定されています。
申請期間
第1回公募:公募開始 令和8年6月29日(月)、申請受付 令和8年8月31日(月)~令和8年9月30日(水)、応募締切 令和8年9月30日(水)18:00厳守(変更後:令和8年10月30日(金)18:00厳守)。応募期間は令和8年9月30日(水)~10月30日(金)18:00(厳守)です。
申請方法
申請は電子申請システムでのみ受け付けます。応募申請にあたっては認定支援機関の関与など事前準備が必要とされ、事業計画書の作成が求められます。
注意点
補助事業終了後3~5年の事業計画において、以下すべてを満たす必要があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
- 付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準
応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められるわけではなく、経費区分によって補助上限が設けられています。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html)
【情報源】本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-08-07 08:04)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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