げんき商店街推進事業費補助金について｜補助額・対象・申請方法

「げんき商店街推進事業費補助金について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	愛知県
補助上限額	12,000万円
補助率	2分の1以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/machi01genki.html）

制度の詳細

「げんき商店街推進事業費補助金」は、愛知県が市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等を支援する制度です。商機能強化、地域コミュニティの担い手としての役割強化、人材育成、空き店舗対策など、商店街の活性化を目指す取組を「まちづくり」の観点から支援するもので、補助対象者は市町村です。県への提案方式で審査会（学識経験者、商店街等指導団体、行政で構成）による審査を経て事業採択の可否が決定されます。

審査を経て採択された事業について、県が市町村に対して補助を行います。

補助対象者

市町村が補助対象者です。市町村が計画等に基づき実施する商店街支援事業が対象で、市町村が直接行う事業のほか、市町村が商店街振興組合・商店街事業協同組合・商工会議所・商工会・商業主体地域発展会・まちづくり会社へ補助事業を実施する場合も対象となります。

補助対象（経費・事業・対象物）

人材強化事業：組織力・経営力強化事業、事業承継促進事業、外部人材活用促進事業（例：商店街活性化計画策定事業、活性化委員会開催事業、事業承継に関する講習会開催事業、大学等との連携による新商品開発事業、担い手育成マッチング事業など）
空き店舗対策事業：不動産流動化促進事業、テナントミックス事業、チャレンジショップ事業（例：所有者との交渉を含む空き店舗対策事業、テナントミックス事業、チャレンジショップ事業など）
地域コミュニティ活性化事業（社会課題対応事業）：高齢者・障害者等対応事業、子育て世代支援事業、防災・防犯対策事業、環境対策事業、地域資源活用事業（例：地域交流拠点設置事業、バリアフリー化事業、防災対策事業、防犯パトロール事業、街路灯撤去事業、地産地消推進事業、買い物弱者調査事業、移動販売モデル事業など）
賑わい創出事業：個性・魅力の創出事業、IT・情報化推進事業、地域経済活性化事業（例：まちゼミ事業、一店逸品事業、商店街ブランド開発事業、情報発信強化事業、共同ポイントカード導入事業、地域イベント開催事業、地域商品券発行事業、免税店環境整備事業、キャッシュレス決済利用促進事業など）
国の採択事業：経済産業省の採択事業（2025年度は対象事業なし）
地域消費拡大事業：プレミアム商品券発行事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業
インバウンド対策事業：Wi-Fi環境整備事業、多言語化対応事業、免税手続勉強会開催事業、免税店環境整備事業、外国人向けPR動画作成事業など
「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」推進事業：県から指定を受けた「商店街地域未来プロジェクトII期」の具現化事業
街路灯修繕・撤去事業：ハード単独で実施する街路灯修繕・撤去事業

補助額・補助率

補助率は原則1／2以内ですが、「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」推進事業については3／5以内、大型店と協働して取り組む地域コミュニティ活性化事業は5／9以内となります。

補助限度額（上限）：1事業につき7,000千円
プレミアム商品券発行事業の上限：政令指定都市120,000千円、中核市42,000千円、その他市町村21,000千円
補助限度額（下限）：1事業につき500千円
下限が異なる事業：「人材強化事業」「空き店舗対策事業」「地域コミュニティ活性化事業」「インバウンド対策事業」「商店街の未来を拓くプロジェクトII期推進事業」は1事業300千円、街路灯修繕・撤去事業は1事業100千円
1市町村あたりの補助限度額：30,000千円（地域消費拡大事業及び街路灯修繕・撤去事業は1市町村限度額の適用外）

申請方法

補助対象事業は県への提案方式です。市町村が計画等に基づき提案した事業について、学識経験者・商店街等指導団体・行政で構成される審査会が審査を行い、事業採択の可否を決定します。

注意点

補助対象は市町村であり、商店街振興組合や商工会議所などが直接申請する制度ではなく、市町村を通じて補助事業を実施する形になります。事業区分ごとに補助率・補助限度額（上限・下限）が異なるため、実施しようとする事業がどの区分に該当するかにより金額が変動します。また、1市町村あたりの補助限度額（30,000千円）が設けられている一方、地域消費拡大事業及び街路灯修繕・撤去事業はこの限度額の適用外となっている点にも留意が必要です。