「名古屋市へ本社機能等を移転される企業(本社機能等立地促進補助金)」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-08時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 名古屋市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10億円 |
| 補助率 | 10%から50% |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026677.html) |
制度の詳細
名古屋市本社機能等立地促進補助金は、東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転、または新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。賃借型・所有型があり、全業種が対象です。
補助対象者
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業です。進出形態は次のとおりです。
- 事務所の場合:企業全体を統括する意思決定機関であること。または、全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
- 研究施設の場合:事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
種別は「東京23区内からの移転型」または「その他の地域からの移転型」です。
補助対象(経費・事業・対象物)
- 建物賃借料(36か月分)
- 建物建設工事費または取得費(土地を除く)
- 機械設備購入費および什器備品購入費(ただし、取得価額50万円未満は除く)
- 移転に係る運搬料等
機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
補助額・補助率
- 補助率:10%から50%まで(種別・補助対象経費によって異なります)
- 補助限度額:最大10億円
- 加算:正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円
- 加算:本店登記の移転に対して最大500万円
申請方法
補助金の申請を希望する場合は、名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課(本庁舎5階)へ問い合わせます。電話は052-972-2423、ファクスは052-972-4135、メールアドレスは a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp です。
あわせて必要な手続き
建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、建物の売買契約締結日のいずれの場合も、その30日前までに事業認定の申請が必要です。
注意点
- 契約締結日の30日前までに事業認定の申請をしていないと、上記の手続き要件を満たしません。契約の時期には注意が必要です。
- 補助率は種別・補助対象経費によって異なります。
- その他の要件はリーフレットに掲載されていますが、リーフレットのPDFはテキスト情報のない画像データです。全文の内容を確認したい場合は、産業立地交流課(電話052-972-2423)に問い合わせます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-08 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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