「特殊詐欺対策装置購入費補助金」は、清須市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-04時点・清須市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 清須市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 6,000円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 公募期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-01 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.kiyosu.aichi.jp/bosai_anshin/bohan_joho/tokusagihojyokin.html) |
制度の詳細
清須市の「特殊詐欺対策装置購入費補助金」は、高齢者の特殊詐欺被害を未然に防ぐため、固定電話に接続する特殊詐欺対策装置などの購入・設置費用の一部を補助する制度です。特殊詐欺は犯人からの自宅固定電話への着信から始まることが多く、固定電話機に対策を講じることが被害防止に重要だとして設けられています。
補助対象者
次の要件に該当する人が対象です。
- 清須市内在住で、A または B のいずれかに該当する人
- A:令和8年度末で65歳以上(昭和37年4月1日以前生まれ)の人
- B:A に該当する人と同一世帯の人
- 過去に同種同様の補助金を受けていない人
- 市税の滞納がない人
- 清須市内の販売店から装置を直接購入している人(など)
補助対象の装置
- 自動通話録音装置:固定電話に接続する装置で、着信時に通話を録音する旨を相手に伝え、自動で録音する機能があるもの
- 着信拒否装置:固定電話に接続する装置で、登録された迷惑電話番号からの着信を拒否する機能があるもの
- 上記いずれかの機能が内蔵された固定電話機
上記のいずれかに該当し、次の要件もすべて満たす必要があります。
- 令和8年4月1日から令和9年3月1日までに購入した装置であること
- 中古品や未使用品ではなく、新品の装置であること
- 清須市内の販売店から直接購入した装置であること
全国防犯協会連合会が推奨する優良防犯電話推奨品を参考にするよう案内されています。
補助額・補助率
装置1台につき、設置・購入費の2分の1(上限6,000円、10円未満切り捨て)を補助します。ただし1世帯につき1台限りです。
- 例1:10,000円の装置を購入した場合は「5,000円」を補助
- 例2:15,000円の装置を購入した場合は「6,000円(上限額)」を補助
- 例3:10,850円の装置を購入した場合は「5,420円(10円未満切り捨て)」を補助
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月1日(月曜日)までです。申請額が上限に達した時点で受付を終了します。
申請方法
装置を設置・購入した後、次のものを持参のうえ、令和9年3月1日までに危機管理課へ申請します。
- 補助金交付申請書兼実績報告書
- 補助金交付請求書
- 領収書の写し
- 購入した装置の機能がわかるものの写し(例:保証書、説明書、パッケージ、カタログなど)
- 補助金の振込口座の通帳の写し
領収書には、次の(ア)から(オ)がすべて記載されていることが要件です。
- (ア)申請者の氏名
- (イ)領収日
- (ウ)領収金額
- (エ)購入相手方
- (オ)購入品名(「電話機代」等)、もしくは品番や型番等で対象装置と確認できるもの
申請書兼実績報告書と交付請求書は、Word・PDFの様式が市のページで配布されています。
注意点
- インターネットで購入した装置は補助対象外です。
- 市内の販売店として、ケーズデンキ清須店、後藤電気店、(有)小林電機、(有)須ケ口共立電化センター、(有)セイコー電器、中京電化(株)、電化ワールド清洲店、東芝ストアー松屋、ReXフジ、ワタナベ電器(一部取り扱い)が一覧に載っています(令和8年3月時点)。この一覧以外でも、清須市内の販売店で補助対象の装置を購入した場合は交付対象です。
- 問い合わせ先は危機管理部 危機管理課(052-400-2949・直通)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は清須市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-04 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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