障がい者グループホーム設置促進事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「障がい者グループホーム設置促進事業費補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-18時点・豊田市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	豊田市
補助上限額	168万円
補助率	4分の3
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/shougaisha/1030041/1003263.html）

豊田市が、障がい者グループホームの設置・運営にかかる経費を補助し、利用者の処遇向上と施設の健全経営を図る制度です。グループホームを運営する法人が対象で、賃借運営費、家賃補助、運営費、開設準備費の4種類の補助があります。

開設準備費の初度備品費の対象は次のとおりです。ただし、設置に係る費用と送料は除きます。

礼金は、賃貸借契約時に係るものの購入に係る経費が対象です。

賃借運営費補助（5年間限定）：1,680,000円（公営住宅は840,000円）と対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額に、豊田市支給決定者の人数を乗じた額を利用契約者数で除した額を補助します。
家賃補助：豊田市支給決定者1人1月につき、補助事業者が設定する家賃のうち、20,000円を超えた金額を補助します。上限は10,000円です。ただし、市町村民税非課税世帯は10,000円、市町村民税課税世帯は20,000円を上限とします。
運営費補助（豊田市支給決定者1人1日あたり）：入居者の障がい支援区分が区分3以下は1,302円、区分4～6は2,302円
開設準備費・初度備品費：補助上限額450,000円、補助率4分の3
開設準備費・礼金：補助上限額180,000円、補助率4分の3

賃借運営費補助と開設準備費は、補助金交付に条件があるため、申請を考えている場合は新規指定相談時に申し出てください。賃借運営費の様式は、申し出があった場合に案内されます。
家賃軽減費・運営費補助金は電子申請です。初めて提出する際は【交付申請用】から提出し、職員から再提出の連絡を受けた場合は【再提出用】から再提出します。
運営費・家賃軽減の交付申請書用の提出書類チェックリストがあります。
交付申請に使う書類（家賃軽減費）：交付申請書（様式第1-2号）、補助金所要額調（別紙1-5）、事業計画書（別紙3-4）、団体調書
交付申請に使う書類（運営費）：交付申請書（様式第1-3号）、補助金所要額調（別紙1-6）、事業計画書（別紙3-5）と別添1・別添2、歳入歳出予算書、団体調書
開設準備費は、開設準備費様式と団体調書を使います。
豊田市税納税に関する同意・誓約書の様式があります。家賃軽減費では、家賃軽減に要する経費の補助に関する証明・誓約書の様式もあります。